2022年11月25日(金) 2ページ 為替想定、平均138円

企業の2023年3月期下期の想定為替レートは平均1ドル=138円と実勢(138円程度)並みだった。各社、先行きを警戒し当初は実勢より大幅な円高で見ていたが、レート公表後の11月中旬に急激な円高が進み差が無くなった。前年同期比で20円超の円安にあるものの、グローバル企業中心に業績予想の大幅な上振れ余地は見込みにくくなっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66267380V21C22A1EA1000/

2022年10月30日(日) 1ページ 上方修正 3社に1社

急速な円安を受け、上場企業が2023年3月期の業績見通しを上方修正する動きが相次いでいる。28日までに業績予想を発表した企業のうち3割にあたる55社が最終損益の見通しを引き上げ、上方修正額は4300億円を超えた。電機や化学、機械など外需型企業が多い。原材料高や海外景気の減速など逆風が強まるなか、円安が業績の支えとなる企業が目立つと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65578540Q2A031C2MM8000/

2022年8月13日(土) 日本経済新聞 1ページ 上場企業、26%減益

上場企業の2022年4~6月期の純利益は前年同期比26%減と2四半期連続で減益となった。自動車や電機が原材料高や供給制約で振るわず円安による押し上げ効果で補えなかった。株安で巨額赤字を計上したソフトバンクグループ(SBG)も全体を押し下げた。世界全体(5%減)より落ち込みが大きかったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63414600T10C22A8MM8000/

2022年8月9日(火) 日本経済新聞 1ページ 企業、7四半期ぶりに減益

新型コロナウイルス禍からの回復が続いてきた世界の企業業績が悪化に転じた。主要企業の2022年4~6月期の純利益は前年同期比7%減と、20年7~9月期以来7四半期ぶりにマイナスとなった。原材料高や中国の都市封鎖(ロックダウン)、株安などが重荷となり、自動車や電機、情報通信、金融などが振るわなかったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63290740Z00C22A8MM8000/

2022年5月9日(月) 新聞休刊日 8日付日本経済新聞 1面 世界企業減速 増益2%

世界の企業業績の拡大に急ブレーキがかかっている。2022年1~3月期の主要企業全体の純利益は前年同期比2%増にとどまり、約6割の増益だった21年10~12月期と比べ増益ペースが鈍化した。素材企業は資源高の追い風が吹いたが、新型コロナウイルス下で成長した情報通信が減益に転じた。米国のマイナス成長やロシアのウクライナ侵攻の影響も機械などの製造業や金融に影を落としたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60575740Y2A500C2MM8000/

2022年2月8日(火) 日本経済新聞 1面 世界の業績回復に減速感

世界の企業業績の拡大に減速感が出てきた。主要約4000社の2022年1~3月期の純利益は前年同期比1割増となる見通しで、増益率は21年10~12月期の6割から縮小する。新型コロナウイルス禍からの回復が一巡し、供給制約やインフレが重荷となる。もっともコロナ前の19年1~3月期比では5割増益と高水準だ。米国の政策金利引き上げを控え株価も調整局面にあるなか、利益をどこまで上積みできるかが課題となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79951790Y2A200C2MM8000/

2021年10月31日(日) 日本経済新聞 1面 企業、業績回復で格差

上場企業の業績回復で格差が出てきた。経済再開を背景に電機や機械など上場企業の31%が2022年3月期の最終損益予想を上方修正した。一方で下方修正の比率も14%あった。現時点では上方・下方修正額を合計するとマイナスだ。好調企業は上振れする一方で、新型コロナウイルス禍で業績が大きく落ち込んだ企業はなかなか低迷から抜け出せないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77148440R31C21A0MM8000/

1月23日(水) 日経朝刊1面 世界の利益 米が〇割 10年で3.8倍「見えぬ資産」で稼ぐ

米国が世界の企業業績をけん引していています。知的財産などの「見えぬ資産」が利益を生む産業構造に転換し、2018年度は世界の純利益の〇割を米企業が稼ぐ見込みだと日経が伝えています。