2022年6月6日(月) 日本経済新聞 1面 電気不足、冬に110万世帯分

日本の電気が足りていない。次の冬の寒さが厳しければ一般家庭で約110万世帯分の電気が全国で不足する見通しだ。火力発電所の休廃止が相次ぎ、原子力発電所の再稼働は遅れた。ロシアからの燃料調達も不透明感が高まる。東日本大震災以来の節電頼みの需給調整は限界に達した。ウクライナ侵攻や資源高によるエネルギー危機が、抜本改革を放置してきた日本を直撃していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61456850W2A600C2MM8000/

2022年5月21日(土) 日本経済新聞 17面 経営者に3つの不安

企業経営者が先行きに慎重な見方を強めている。上場企業の2023年3月期の純利益は2%増と前期の37%増から急減速する見通しだ。原材料高騰やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国の都市封鎖(ロックダウン)などへの不安から、採算の悪化を見込む経営者が多い。決算会見などでのコメントからリスク要因を探った。

「原材料高はものすごいマグニチュードで続いている。『来月から10倍』と言われるものもある」。ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長は4月27日の記者会見で危機感をあらわにした。1~3月期の純利益は前年同期比4.4倍に増えたが「原材料費高騰の影響は4~6月期から顕在化する」(新開崇平・最高財務責任者=CFO)。4~6月期の営業利益率は1~3月期から約3ポイント悪化する見込みだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60995440Q2A520C2DTA000/

2022年5月19日(木) 日本経済新聞 1面 世界景気、物価高で減速

世界景気の減速懸念が強まっている。ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかる物価高が重荷となり、新型コロナウイルス禍からの回復シナリオは見直しを迫られる。日米欧とも1~3月の成長率が低下し、4~6月期以降の見通しも下方修正が相次ぐ。中国のゼロコロナ政策が供給網の混乱要因となり、米国の利上げが金融市場の火種になるリスクもくすぶると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60911940Z10C22A5MM8000/

2022年5月4日(水) 日本経済新聞 1面 英BP 撤退損失3兆円

英石油大手BPは3日発表した2022年1~3月期決算で、ロシアからの事業撤退に伴う損失を、税引き前ベースで255億2000万ドル(約3兆3200億円)計上した。19.75%保有するロシア石油大手ロスネフチの株式の価値をゼロに切り下げたほか、同社と手掛けてきた合弁事業の減損損失などもかさんだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60516970U2A500C2MM8000/

2022年5月2日(月) 日本経済新聞 1面 世界の損保支払い

ロシアによるウクライナ侵攻で、世界の損害保険会社に巨額の支払いが発生する見通しだ。ロシアに貸し出した航空機の損失を対象にした航空保険などの補償が膨らみ、保険金の支払総額は最大4兆5千億円にのぼる可能性がある。補償範囲をめぐる係争も起きている。損保会社の負担が増えれば、今後の保険料の上昇につながるとの見方も強まっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60477380S2A500C2MM8000/

2022年3月27日(日) 日本経済新聞 2面 EV値上げの波

電気自動車(EV)に値上げの波が押し寄せている。ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給懸念から電池材の需給が逼迫しているためで、米テスラなどEV大手は相次いで値上げに動いている。主原料の一つニッケルは前年比2倍超に急騰。前年比6倍になったリチウムなどロシア産以外の資源も高騰が続く。価格高騰と供給不足はEV普及の足かせになりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59437630W2A320C2EA1000/

2022年3月20日(日) 日本経済新聞 1面 中古車値下がり

2月に最高値を付けた中古車価格が下落に転じ始めた。2月末からの2週間で5%低下した。最大の輸出先のロシア向けが経済制裁で急減し需給が緩んだ。市場規模が大きい中古車が安くなれば、半導体不足による減産の影響で高止まりが続いている新車の価格も下がる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59256070Q2A320C2MM8000/

2022年3月17日(木) 日本経済新聞 1面 米シェール100万バレル増産へ

米国でシェールオイルの増産が加速している。2022年12月の米原油生産は2月に比べて日量100万バレル以上増える見通しだ。ロシア産原油輸出量の約2割に当たる。ロシア産の取引自粛で原油需給が逼迫するなか、米政府が石油会社に増産を要請。投資家も後押しする。米国は世界最大の原油生産国だ。エネルギー地政学への影響力が強まる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59149370X10C22A3MM8000/

2022年3月16日(水) 日本経済新聞 3面 IT大国ウクライナ

ロシアの侵攻を受けるウクライナでスタートアップ企業がアプリ開発などの技術を使い抵抗運動を続けている。ウクライナは約30万人のIT(情報技術)技術者を抱え、近年は海外企業の開発委託先として注目されていた。ソフトウエア開発はパソコンがあれば進められる。テクノロジー人材が戦争下での情報共有や発信を側面から支えると日本系新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59115280W2A310C2EA2000/

2022年3月7日(月) 日本経済新聞 1面 米系カード ロシアで停止

ロシアへの金融制裁の余波が一段と広がっている。米カード最大手のビザと2位のマスターカードは5日、ロシアでの業務を停止すると相次ぎ発表した。日本のジェーシービー(JCB)も取引を縮小する。暗号資産(仮想通貨)の制限案も浮上し、キャッシュレス比率が7割に達するロシアの生活インフラへの打撃は大きいと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58840370X00C22A3MM8000/