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トヨタ自動車が1日発表した2022年4～9月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期に比べ23%減の1兆1710億円だった。同期間では2年ぶりの減益。鋼材などの原材料の高騰が重荷となり、外為相場の円安効果では補えなかった。23年3月期の純利益は前期比17%減の2兆3600億円との従来予想を据え置いたと日本経済新聞が報じています。

日本経済新聞社は9月8日付朝刊1面「ロシア石油　欧州へ裏流通」など日経本紙、日経電子版、Nikkei Asia電子版で7～21日に公開した計6本の記事で、ギリシャ南部ラコニア湾で8月24日にタンカー2隻が横付けして移し替えたのはロシア産の石油であるとの誤った印象を読者に与えました。9月9日公開の日経電子版「ロシア石油、海上取引の『瞬間』」とした見出しは誤りでした。（日本経済新聞より引用）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64679060Y2A920C2MM8000/

浜田靖一防衛相は6日、日本経済新聞とのインタビューで南西諸島地域に燃料タンクや火薬庫を増設すると表明した。北海道に7割ほどが集中していた弾薬の備蓄状況を是正し台湾有事への備えを厚くする。これまで手薄だった継戦能力の強化に踏み切り抑止力を高めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64111150X00C22A9MM8000/

政府は通信システムにサイバーセキュリティー対策をした防衛関連企業への税制優遇を検討する。中国やロシアからのサイバー攻撃の増加を念頭に防衛産業の機密漏洩対策を後押しする。防衛技術の海外流出を防ぐため、国内企業への事業承継を促す基金も新設すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63567820Z10C22A8MM8000/

日本の電気が足りていない。次の冬の寒さが厳しければ一般家庭で約110万世帯分の電気が全国で不足する見通しだ。火力発電所の休廃止が相次ぎ、原子力発電所の再稼働は遅れた。ロシアからの燃料調達も不透明感が高まる。東日本大震災以来の節電頼みの需給調整は限界に達した。ウクライナ侵攻や資源高によるエネルギー危機が、抜本改革を放置してきた日本を直撃していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61456850W2A600C2MM8000/

企業経営者が先行きに慎重な見方を強めている。上場企業の2023年3月期の純利益は2%増と前期の37%増から急減速する見通しだ。原材料高騰やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国の都市封鎖（ロックダウン）などへの不安から、採算の悪化を見込む経営者が多い。決算会見などでのコメントからリスク要因を探った。

「原材料高はものすごいマグニチュードで続いている。『来月から10倍』と言われるものもある」。ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長は4月27日の記者会見で危機感をあらわにした。1～3月期の純利益は前年同期比4.4倍に増えたが「原材料費高騰の影響は4～6月期から顕在化する」（新開崇平・最高財務責任者=CFO）。4～6月期の営業利益率は1～3月期から約3ポイント悪化する見込みだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60995440Q2A520C2DTA000/