2022年9月28日(水) 日本経済新聞 1ページ 日経新聞社の訂正記事の話題

日本経済新聞社は9月8日付朝刊1面「ロシア石油 欧州へ裏流通」など日経本紙、日経電子版、Nikkei Asia電子版で7~21日に公開した計6本の記事で、ギリシャ南部ラコニア湾で8月24日にタンカー2隻が横付けして移し替えたのはロシア産の石油であるとの誤った印象を読者に与えました。9月9日公開の日経電子版「ロシア石油、海上取引の『瞬間』」とした見出しは誤りでした。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64679060Y2A920C2MM8000/

2022年9月7日(水) 日本経済新聞 1ページ 火薬庫増設

浜田靖一防衛相は6日、日本経済新聞とのインタビューで南西諸島地域に燃料タンクや火薬庫を増設すると表明した。北海道に7割ほどが集中していた弾薬の備蓄状況を是正し台湾有事への備えを厚くする。これまで手薄だった継戦能力の強化に踏み切り抑止力を高めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64111150X00C22A9MM8000/

2022年8月19日(金) 日本経済新聞 1ページ 防衛機密保護へ税優遇

政府は通信システムにサイバーセキュリティー対策をした防衛関連企業への税制優遇を検討する。中国やロシアからのサイバー攻撃の増加を念頭に防衛産業の機密漏洩対策を後押しする。防衛技術の海外流出を防ぐため、国内企業への事業承継を促す基金も新設すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63567820Z10C22A8MM8000/

2022年7月21日(木) 日本経済新聞 11ページ マネー、欧州株から退避

欧州株の下落が目立っている。ウクライナ危機によるロシアからの天然ガス供給の減少や、インフレを収めるため欧州中央銀行(ECB)が21日にも踏み切る利上げが景気を悪化させると懸念されるためだ。特に貸し倒れリスクが意識される金融株や、経済活動の停滞観測からエネルギー株の下落が大きい。欧州から世界の株式市場にリスクオフが広がる恐れがある日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62762650Q2A720C2ENG000/

2022年6月6日(月) 日本経済新聞 1面 電気不足、冬に110万世帯分

日本の電気が足りていない。次の冬の寒さが厳しければ一般家庭で約110万世帯分の電気が全国で不足する見通しだ。火力発電所の休廃止が相次ぎ、原子力発電所の再稼働は遅れた。ロシアからの燃料調達も不透明感が高まる。東日本大震災以来の節電頼みの需給調整は限界に達した。ウクライナ侵攻や資源高によるエネルギー危機が、抜本改革を放置してきた日本を直撃していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61456850W2A600C2MM8000/

2022年5月21日(土) 日本経済新聞 17面 経営者に3つの不安

企業経営者が先行きに慎重な見方を強めている。上場企業の2023年3月期の純利益は2%増と前期の37%増から急減速する見通しだ。原材料高騰やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国の都市封鎖(ロックダウン)などへの不安から、採算の悪化を見込む経営者が多い。決算会見などでのコメントからリスク要因を探った。

「原材料高はものすごいマグニチュードで続いている。『来月から10倍』と言われるものもある」。ルネサスエレクトロニクスの柴田英利社長は4月27日の記者会見で危機感をあらわにした。1~3月期の純利益は前年同期比4.4倍に増えたが「原材料費高騰の影響は4~6月期から顕在化する」(新開崇平・最高財務責任者=CFO)。4~6月期の営業利益率は1~3月期から約3ポイント悪化する見込みだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60995440Q2A520C2DTA000/

2022年5月19日(木) 日本経済新聞 1面 世界景気、物価高で減速

世界景気の減速懸念が強まっている。ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかる物価高が重荷となり、新型コロナウイルス禍からの回復シナリオは見直しを迫られる。日米欧とも1~3月の成長率が低下し、4~6月期以降の見通しも下方修正が相次ぐ。中国のゼロコロナ政策が供給網の混乱要因となり、米国の利上げが金融市場の火種になるリスクもくすぶると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60911940Z10C22A5MM8000/

2022年5月4日(水) 日本経済新聞 1面 英BP 撤退損失3兆円

英石油大手BPは3日発表した2022年1~3月期決算で、ロシアからの事業撤退に伴う損失を、税引き前ベースで255億2000万ドル(約3兆3200億円)計上した。19.75%保有するロシア石油大手ロスネフチの株式の価値をゼロに切り下げたほか、同社と手掛けてきた合弁事業の減損損失などもかさんだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60516970U2A500C2MM8000/

2022年5月2日(月) 日本経済新聞 1面 世界の損保支払い

ロシアによるウクライナ侵攻で、世界の損害保険会社に巨額の支払いが発生する見通しだ。ロシアに貸し出した航空機の損失を対象にした航空保険などの補償が膨らみ、保険金の支払総額は最大4兆5千億円にのぼる可能性がある。補償範囲をめぐる係争も起きている。損保会社の負担が増えれば、今後の保険料の上昇につながるとの見方も強まっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60477380S2A500C2MM8000/

2022年3月27日(日) 日本経済新聞 2面 EV値上げの波

電気自動車(EV)に値上げの波が押し寄せている。ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給懸念から電池材の需給が逼迫しているためで、米テスラなどEV大手は相次いで値上げに動いている。主原料の一つニッケルは前年比2倍超に急騰。前年比6倍になったリチウムなどロシア産以外の資源も高騰が続く。価格高騰と供給不足はEV普及の足かせになりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59437630W2A320C2EA1000/