2022年5月4日(水) 日本経済新聞 1面 英BP 撤退損失3兆円

英石油大手BPは3日発表した2022年1~3月期決算で、ロシアからの事業撤退に伴う損失を、税引き前ベースで255億2000万ドル(約3兆3200億円)計上した。19.75%保有するロシア石油大手ロスネフチの株式の価値をゼロに切り下げたほか、同社と手掛けてきた合弁事業の減損損失などもかさんだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60516970U2A500C2MM8000/

2022年5月2日(月) 日本経済新聞 1面 世界の損保支払い

ロシアによるウクライナ侵攻で、世界の損害保険会社に巨額の支払いが発生する見通しだ。ロシアに貸し出した航空機の損失を対象にした航空保険などの補償が膨らみ、保険金の支払総額は最大4兆5千億円にのぼる可能性がある。補償範囲をめぐる係争も起きている。損保会社の負担が増えれば、今後の保険料の上昇につながるとの見方も強まっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60477380S2A500C2MM8000/

2022年3月27日(日) 日本経済新聞 2面 EV値上げの波

電気自動車(EV)に値上げの波が押し寄せている。ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給懸念から電池材の需給が逼迫しているためで、米テスラなどEV大手は相次いで値上げに動いている。主原料の一つニッケルは前年比2倍超に急騰。前年比6倍になったリチウムなどロシア産以外の資源も高騰が続く。価格高騰と供給不足はEV普及の足かせになりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59437630W2A320C2EA1000/

2022年3月20日(日) 日本経済新聞 1面 中古車値下がり

2月に最高値を付けた中古車価格が下落に転じ始めた。2月末からの2週間で5%低下した。最大の輸出先のロシア向けが経済制裁で急減し需給が緩んだ。市場規模が大きい中古車が安くなれば、半導体不足による減産の影響で高止まりが続いている新車の価格も下がる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59256070Q2A320C2MM8000/

2022年3月17日(木) 日本経済新聞 1面 米シェール100万バレル増産へ

米国でシェールオイルの増産が加速している。2022年12月の米原油生産は2月に比べて日量100万バレル以上増える見通しだ。ロシア産原油輸出量の約2割に当たる。ロシア産の取引自粛で原油需給が逼迫するなか、米政府が石油会社に増産を要請。投資家も後押しする。米国は世界最大の原油生産国だ。エネルギー地政学への影響力が強まる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59149370X10C22A3MM8000/

2022年3月16日(水) 日本経済新聞 3面 IT大国ウクライナ

ロシアの侵攻を受けるウクライナでスタートアップ企業がアプリ開発などの技術を使い抵抗運動を続けている。ウクライナは約30万人のIT(情報技術)技術者を抱え、近年は海外企業の開発委託先として注目されていた。ソフトウエア開発はパソコンがあれば進められる。テクノロジー人材が戦争下での情報共有や発信を側面から支えると日本系新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59115280W2A310C2EA2000/

2022年3月7日(月) 日本経済新聞 1面 米系カード ロシアで停止

ロシアへの金融制裁の余波が一段と広がっている。米カード最大手のビザと2位のマスターカードは5日、ロシアでの業務を停止すると相次ぎ発表した。日本のジェーシービー(JCB)も取引を縮小する。暗号資産(仮想通貨)の制限案も浮上し、キャッシュレス比率が7割に達するロシアの生活インフラへの打撃は大きいと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58840370X00C22A3MM8000/

2022年3月4日(金) 日本経済新聞 2面 米、今月利上げ堅持

ロシアのウクライナ侵攻で世界が揺れるなか、米連邦準備理事会(FRB)は15~16日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で利上げに踏み切る。パウエル議長は2日、0.25%の利上げ幅にも言及し、政策変更の方向性を絞り込んだ。インフレ抑制を優先して政策のカジを切る前に、市場の動揺を防ぐ布石を打ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58767940U2A300C2EA1000/

2022年2月25日(金) 日本経済新聞 5面 原油100ドル

資源大国ロシアによるウクライナへの侵攻は、世界のインフレに拍車をかける。経済制裁などによる供給減が懸念され、原油の国際価格は24日に7年半ぶりに1バレル100ドルの大台にのせた。非鉄金属や穀物価格も急騰している。各国の中央銀行が金融引き締めの加速を余儀なくされ、緩和に支えられた脆弱な世界経済が失速する恐れも高まってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80442010U2A220C2EA3000/

2022年1月26日(水) 日本経済新聞 1面 米ロ、冷戦期以来の緊張

ロシアによるウクライナ再侵攻を警戒し、米欧はウクライナ周辺の東欧地域に派兵する準備に入った。政治体制が異なる核保有国同士が直接対峙するのは冷戦期以来の事態だ。米ロが直接衝突する可能性は低いとみられるが、偶発的な事象をきっかけに緊張が高まりかねない。米欧が資源大国であるロシアへの制裁に踏み切れば、影響は世界経済に及ぶ。金融市場には動揺が広がっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79549080W2A120C2MM8000/