2023年1月16日(月) 1ページ 働き方の話題

全日本空輸(ANA)は2023年度から全客室乗務員を対象に週2日からの勤務も可能な制度を導入する。育児や介護などの理由を持つ乗務員に限った条件を改め、副業や地方居住をしやすくする。学び直しを促し、非航空分野など新事業の拡大につなげる。週休3日や4日を選べるようにする企業もあり、産業界で働き手のスキル向上へ多様な働き方を認める動きが広がってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67601410W3A110C2MM8000/

2023年1月10日(火) 1ページ 国内全社員にDX教育

三井化学は役員を含む国内グループ会社の全社員約1万1000人を対象にDX(デジタルトランスフォーメーション)教育に取り組む。教育を中心にDX関連投資で2030年度までに1000億円を投じる。化学業界は人工知能(AI)などデジタル技術で新素材を効率よく探す技術革新の時代を迎えている。教育に手厚く投資し、自前で高い専門性を備える人材を育てると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67427830Q3A110C2MM8000/

2022年10月22日(土) 3ページ 雇用調整助成金

企業が従業員に支払う休業手当の費用を補助する制度。自然災害や感染症、経済危機などで事業縮小を余儀なくされた企業が雇用の維持に活用する。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年度の支給額は年50億円にも満たなかった。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65366920S2A021C2EA2000/

2022年10月13日(木) 1ページ 首相表明、学び直し拡充

岸田文雄首相は12日、5年間で1兆円を投じる「人への投資」について3本柱で進める方針を示した。転職者や副業する人を受け入れる企業への支援制度の新設や、働き手のリスキリング(学び直し)に取り組む企業への助成拡大などを挙げた。成長産業への労働移動を促すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65088890T11C22A0MM8000/

2022年10月4日(火) 日本経済新聞 1ページ リスキリングに1兆円

第210臨時国会が3日召集され、岸田文雄首相は所信表明演説に臨んだ。成長産業への労働移動を促すリスキリング(学び直し)支援に5年で1兆円を投じる計画や電気代負担の軽減策などを打ち出した。成長に寄与しない補助金や無駄な予算の積み増しを排し、実効性を備えた具体策と迅速な執行が必要となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64853720U2A001C2MM8000/

2022年9月29日(木) 日本経済新聞 1ページ 首相所信表明原案

岸田文雄首相は10月3日の所信表明演説で電気代の負担軽減に取り組むと表明する調整に入った。演説原案に「家計や企業の負担増を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」と盛り込んだ。10月中にまとめる総合経済対策で具体策を詰めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64712150Z20C22A9MM8000/

2022年8月17日(水) 日本経済新聞 1ページ デジタル人材

旭化成は2024年度までにデータ分析などの専門知識を持つデジタル人材を21年度の10倍の2500人に増やす。JFEスチールも24年度までに21年度より約5割増やす。不足するデジタル人材は獲得競争が激しく、中途採用も難しい。リスキリング(学び直し)を通じた自前の人材育成に本腰を入れる動きが広がり始めたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63498050X10C22A8MM8000/

2022年6月25日(土) 日本経済新聞 1面 副業解禁、企業に促す

厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになる。副業を認める企業は増えつつあるが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す。働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62057740V20C22A6MM8000/

2022年1月10日(月) 日本経済新聞 1面 日立、全社員ジョブ型に

日立製作所は7月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内2万人が対象となる。必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79083920Q2A110C2MM8000/

2021年12月22日(水) 日本経済新聞 1面 ヤフー、8000人を再教育

ヤフーが社員の先端IT(情報技術)人材への転換を急ぐ。2023年度までに全社員約8000人を再教育し、業務で人工知能(AI)を活用できるようにする。全社的に新サービス創出や業務効率化に取り組む環境を整える。再教育を通じて人材を付加価値の高い事業にシフトすることは、生産性改善を迫られる多くの日本企業にとっても経営の重要課題だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78650850S1A221C2MM8000/