2022年6月22日(水) 日本経済新聞 1面 三井住友、SBIに出資へ

三井住友フィナンシャルグループが、ネット証券最大手のSBIホールディングスに1割程度出資する方向で最終調整していることが21日、わかった。SBIHDが第三者割当増資を実施し、証券事業で本格的に提携する。伝統的なメガバンクがフィンテックに強みを持つネット証券最大手と資本提携することで、金融のデジタル化を巡る競争は新たな段階に入ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61929000S2A620C2MM8000/

2022年4月7日(木) 日本経済新聞 1面 3メガ新卒採用、3分の1に

三菱UFJ、三井住友、みずほのメガバンク3行が2023年春の新卒採用計画数を今年春から13%少ない計1100人とすることが分かった。店舗の統廃合や事務の効率化を急ピッチで進めてきたことなどを背景に、5年前の約3200人と比べ、およそ3分の1に抑える。各行ともデジタルなど専門人材の採用を強化しており、争奪戦が激しくなりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59774880X00C22A4MM8000/

2021年9月22日(水) 日本経済新聞 1面 三菱UFJが売却

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は21日、傘下の米地銀、MUFGユニオンバンクの個人・中小企業部門を米地銀最大手のUSバンコープに売却すると発表した。対価として受け取る現金とUSバンコープの株式価値はあわせて8800億円になる。金利低下や店舗運営の負担増を踏まえ、米国事業の中核を担ってきた地銀事業の大半を売却することにした

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75952710S1A920C2MM8000/

2021年7月30日(金) 日本経済新聞 1面 三菱UFJ、業種超え提携

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が業種やグループの垣根を越えた金融連携に踏み出す。大和証券グループ本社や東京海上ホールディングス、フィンテック企業など他社を含めたサービスをスマートフォンで一体提供する基盤をつくる。三菱UFJ銀行は80兆円近い個人預金を抱える。顧客接点の多いメガバンクの一角が本腰を入れることで、海外と比べて遅れていたスマホ金融の普及が進む可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74317510Q1A730C2MM8000/

2021年7月1日(木) 日本経済新聞 1面 ネット振込 手数料下げ

3メガバンクなど大手銀行は10月以降、インターネットバンキングの振込手数料を引き下げる。個人や企業が送金などの取引でネットを利用しやすくする。2022年度にはスマートフォンを使って割安に送金できる仕組みも始める。デジタル技術を金融に生かす新興企業の台頭が、高いと批判されてきた手数料の引き下げ圧力になっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73445110R00C21A7MM8000/

2021年5月4日(火) 日本経済新聞 3面 ATM脱自前で合従連衡

銀行が顧客との身近な接点となってきたATM運用を合理化している。長引く低金利で収益が細るなか、キャッシュレス化で利用者による紙幣の需要が低下しているためだ。メガバンクから地銀までATMの運営コストが重荷となっており、銀行間でATMを共同運用するなど合従連衡が進みそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71576560U1A500C2NN1000/

2021年3月2日(火) 日本経済新聞 1面 データ移行にミス ATM障害

みずほ銀行は1日、一部のATMが正常に稼働しなかった問題で記者会見を開き、藤原弘治頭取が「事前の想定が甘かった」と謝罪した。原因は定期預金の移行に関するデータが集中し、システムの一部に負荷がかかったためとした。金融庁は銀行法にもとづく報告徴求命令を出す方針だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69554530S1A300C2MM8000/

2020年12月25日(金) 日本経済新聞 7面 三菱UFJ、◯◯◯◯加速 銀行頭取に半沢氏 発表

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は24日、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏(55)が昇格する人事を正式に発表した。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を進める。半沢氏は2021年4月に就任すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67673520U0A221C2EE9000/

2020年10月25日(日) 日本経済新聞 1面 三井住友銀行が窓口「◯◯レス」 7割の300店舗、2022年度までに

三井住友銀行は全体の7割以上にあたる国内300店舗の窓口で、2022年度までに◯◯の受け渡しを取りやめる方針だ。◯◯のやりとりは原則、高機能ATMで代替し、人員は資産運用の相談にシフトする。キャッシュレス決済の普及が加速するなか、店舗の役割を見直す動きが広がっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65429890U0A021C2MM8000/

2020年1月5日(日) 日経新聞 1面 ◯◯再編、ネットが圧力

先進国で◯◯の再編圧力が強まっている。ネット◯◯◯◯◯の広がりで店舗を軸とする◯◯の強みが薄れ、◯◯取扱金融機関は足元の5年で米国は2割弱、欧州の主要国は15%減った。一方で日本は店舗の統廃合は広がるものの、金融機関は1割減にとどまる。日本でもキャッシュレス決済などのデジタル対応は急速に広がり、今後の金融再編の呼び水になりそうだと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54042200U0A100C2MM8000/