2025年10月18日(土曜日) 1面 ステーブルコインの話題

三菱UFJ銀行などの3メガバンクは、円や米ドルといった法定通貨の価値に連動するステーブルコインを共同で発行する。まず三菱商事の資金決済で使えるようにする。30万社以上の主要取引先を持つ3メガが手を組み、日本でステーブルコインを普及させると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO92016340Y5A011C2MM8000/

2025年10月17日(金曜日) 1面 国債の話題

政府が発行する国債に十分な需要が集まらないリスクが浮上している。2025年度に銀行や生命保険など民間の投資家向けに供給する金額は61兆円と前年度より45%増える見通しだ。60兆円を超えるのは21年ぶりになる。日銀は金融政策の正常化を進めるのに伴い国債の購入額を減らしている。民間から十分な需要が集まらなければ国債価格の下落圧力となり、金利を押し上げる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91985520X11C25A0MM8000/

2025年5月16日(金曜日) 1ページ 5大銀行の業績の話題

5大銀行グループの2025年3月期決算が15日、出そろった。合計の連結純利益は前の期比30%増の4兆3973億円となり、2年連続で最高益を更新した。国内の金利上昇で貸出金利ざやが拡大し、政策保有株式の売却益が業績を押し上げた。今期も最高益を見込むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO88705920W5A510C2MM8000/

2025年1月3日(金曜日) 1ページ 日米のサイバー防御の話題

日米両政府は2025年度にも人工知能(AI)を悪用したサイバー攻撃に関する共同研究を始める。総務省系研究機関がワシントンに拠点を新設し、米国が先行する防御技術と日本が持つ非英語圏で特有な攻撃のデータを組み合わせる。生成AIで急増する懸念がある多言語の攻撃リスクに対処すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO85837680T00C25A1MM8000/

2024年9月27日(金曜日) 8ページ ラピダスの話題

最先端半導体の量産を目指すラピダスに対し、3メガバンクがそれぞれ最大50億円を出資する方針だ。日本政策投資銀行も同100億円を拠出し、大手銀行が計250億円の資本増強で足並みをそろえる。2027年からの量産化に向け、必要となる投資資金の確保や資金繰りの安定につなげる狙いだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO83714650W4A920C2EE9000/

2023年5月16日(火) 2ページ 3メガ銀行の話題

3メガバンクの2023年3月期決算が15日出そろい、合計の連結純利益は前の期比5%増の2兆4778億円と9年ぶりの高水準だった。国内外で貸し出しが伸び、海外を中心に利ざやの改善が進んだ。24年3月期も3社がそろって増益を予想する。もっとも、成長力の高い米国市場で金融不安が生じ、貸し倒れの増加など収益環境悪化のリスクはくすぶると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71024280V10C23A5EA1000/

2023年1月12日(木) 2ページ 地銀再編マグマの底流

広島銀と同FGは03年に共同運営に踏み出した。厳しさが増す地銀経営の効率化に向けた成功事例として全国から注目を集めた。だが、持ち株会社「ひろぎんホールディングス」の下でグループ結集に注力する広島銀と、九州での再編に力を入れる同FGとの路線の違いが鮮明になっていた。広島銀は自行の路線との相乗効果がより高いシステム再編に動く。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67499850S3A110C2EA1000/

2022年12月29日(木) 1ページ 住宅ローン 金利上げ

三菱UFJ銀行やみずほ銀行が2023年1月の住宅ローン金利について、10年固定で前月比0.2~0.3%程度の引き上げを検討していることが分かった。三菱UFJは0.2%弱引き上げて3.7%程度とする方向だ。3.7%台に乗れば、13年10月(3.75%)以来の水準となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67259640Z21C22A2MM8000/

2022年12月19日(月) 1ページ 送電網

政府は今後10年間で原子力発電所10基の容量にあたる約1000万キロワット分の広域送電網を整備する。過去10年の8倍以上のペースに高める。太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電気を無駄にせず、地域間で効率よく融通する体制を整える。脱炭素社会の重要インフラとなるため、事業主体の電力会社の資金調達を支援する法整備も急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66947400Z11C22A2MM8000/

2022年12月17日(土) 1ページ デジタル証券

3メガバンクグループなどの大手金融機関と日本取引所グループ(JPX)、NTTデータが連携し、ブロックチェーン(分散型台帳)技術でデジタル化された有価証券の発行を進める。新会社を設立して発行や権利の移転に関する技術基盤を共有し、多様な証券を低コストで発行できるようにする。国内で20件程度にとどまるデジタル証券の市場を拡大し、貯蓄から投資の流れを加速させると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66931870X11C22A2MM8000/