2022年10月18日(火) 1ページ 分断・供給網

米中対立の激化やウクライナ危機で世界のサプライチェーン(供給網)が分断されつつある。一体化していた供給網が民主主義と権威主義の国家間で引き裂かれ、機能不全が進む。日米欧は中国を世界経済から切り離す動きを強めるが、中国を外せば、あらゆる製品のコストが大きく上がる。世界に「ゼロチャイナ」への備えはあるのか。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65219570Y2A011C2MM8000/

2022年9月8日(木) 日本経済新聞 2ページ 迫真「次は空飛ぶクルマだ」

空飛ぶクルマはホンダが未来に向けてまいた種の一つ。ガスタービンのエンジンと電動モーターで動き約400キロメートルを移動できる。UAEは富裕層のヘリ利用が活発な地域。三部も自らドバイとUAE首都のアブダビ間約150キロメートルを数十分で移動した。「空飛ぶクルマは次の有望な市場になる」と確信した。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64142390X00C22A9EA1000/

2022年8月30日(火) 日本経済新聞 1ページ ホンダ、米にEV電池工場

ホンダは29日、韓国電池大手のLGエネルギーソリューションと米国で電気自動車(EV)向け電池工場を新設すると発表した。投資額は44億ドル(約6100億円)で自社専用のEV電池工場は初めて。カリフォルニア州でガソリン車の全面禁止案が発表されるなど、米国でもEVシフトが急速に進む見通し。世界の電池や車大手が相次いで工場建設に動く中、トヨタ自動車など日本勢も脱炭素を加速すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63863730Q2A830C2MM8000/

2022年6月14日(火) 日本経済新聞 1面 立ち乗り三輪

ホンダは13日、立ち乗りの電動三輪車に参入したと発表した。社員が立ち上げたスタートアップを通じて事業化する。価格は税込みで1台26万円。近所への買い物や大型施設内での利用を見込む。道路交通法の改正で小型電動車は2年以内に免許なしで公道も走れるようになる。トヨタ自動車や独アウディも参入しており乗用車やバイクに次ぐ新たな近距離移動の手段に育つ可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61682770T10C22A6MM8000/

2022年4月26日(火) 日本経済新聞 2面 日産、全新車に自動運転

自動運転の普及に向けた主戦場が大衆車に移りつつある。日産自動車は25日、2030年までに自動運転機能を全車に付けると発表した。複数の歩行者や車が関わる複雑な事故を回避する新技術の実用化にめどをつけた。自動運転は電動化と並ぶ次世代車の目玉だ。ホンダも同年までに先進国で販売する新車に標準搭載する。より高度な技術の開発は米中勢が先行するが、国内の車大手は普及車への搭載で巻き返すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60321500W2A420C2EA1000/

2020年2月9日(日) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯企業 企業価値が10億ドル以上の未上場企業のこと

中国の沿岸部には主要な産業を抱える都市が多く点在する。直轄市である北京市と上海市は政治と経済の中心地だ。ヒト・モノ・カネの集まる北京は技術革新でも中心的な役割を果たし、◯◯◯◯◯企業(企業価値が10億ドル以上の未上場企業)の数は都市別で最多になっている。上海市は金融センターのほかに、米電気自動車メーカーのテスラなどが生産拠点を構える。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55441500Y0A200C2EA2000/