2022年9月24日(土) 日本経済新聞 1ページ NISA恒久化

岸田文雄首相は22日午後(日本時間23日未明)、ニューヨーク証券取引所(NYSE)で講演した。時限措置である少額投資非課税制度(NISA)は「恒久化が必須だ」と表明した。生涯どのタイミングでも非課税で投資できるようにし投資の裾野を広げる。首相が掲げる「資産所得倍増プラン」の柱とすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64595680U2A920C2MM8000/

2022年3月16日(水) 日本経済新聞 3面 IT大国ウクライナ

ロシアの侵攻を受けるウクライナでスタートアップ企業がアプリ開発などの技術を使い抵抗運動を続けている。ウクライナは約30万人のIT(情報技術)技術者を抱え、近年は海外企業の開発委託先として注目されていた。ソフトウエア開発はパソコンがあれば進められる。テクノロジー人材が戦争下での情報共有や発信を側面から支えると日本系新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59115280W2A310C2EA2000/

2022年3月6日(日) 日本経済新聞 2面 大手から新興、転職7倍

日本の転職市場が変わってきた。起点となっているのがスタートアップだ。大企業からの転職者は3年前に比べて7倍に増えた。スタートアップが成長に必要な人材を好待遇で採用するようになり、帰属意識が強かった40歳以上にも動きが広がる。人材の再分配と適材適所が進めば、産業の活性化にもつながると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58831530V00C22A3EA1000/

2021年5月20日(木) 日本経済新聞 13面 検証 パネイル破綻

有力スタートアップとして注目された新電力のパネイル(東京・中央)が民事再生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は約61億円。人工知能(AI)を活用した電力管理システムを電力各社に売り込む事業モデルが期待され、推定企業価値が800億円強に膨らんでから約3年。何が起こったか検証する。(日本経済新聞から引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72062490Z10C21A5TB2000/

2021年5月14日(金) 日本経済新聞 13面 ソフトバンクオーナー孫氏の単独インタビュー

ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長兼社長は13日、日本経済新聞の単独取材に応じ、手元資金など資金力をファンドに集中すると表明した。224社と昨年から倍増した投資先は「400社、500社と増やしていく」と話し、投資するスタートアップ企業を倍々で増やす考えを示した。一方で英金融会社などへの投資失敗は「反省している」と述べ「一歩間違えば奈落の底」と危機感を示したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71859940T10C21A5TB1000/

2020年7月18日(土) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯ 未上場だが投資家から高い評価を受け、上場企業の株式時価総額に相当する評価額が10億ドルに達した成長企業を指す

未上場だが投資家から高い評価を受け、上場企業の株式時価総額に相当する評価額が10億ドル(約1070億円)に達した成長企業を指す。伝説の生き物である「一角獣(◯◯◯◯◯)」になぞらえ、めったに現れないという意味を込めて呼ばれる。米中が二大大国で、米国では新しい企業が相次ぎ登場して産業の新陳代謝が進む。中国は国策として、最先端のデジタル技術の革新を加速している。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61686960X10C20A7EA2000/

6月3日(月) 日経新聞 朝刊1面 ◯◯◯◯人材 初任給優遇

ソニーは新入社員の初任給に差をつける取り組みを始める。(略)先端領域で高い能力を持つ人材については、2019年度から年間給与を最大2割増しとする。対象は新入社員の5%程度となる見通し。◯◯◯◯人材の獲得競争は業界や国境を越えて激化している。横並びの給与体系の見直しが進めば、より付加価値の高い分野に人材をシフトさせ、日本全体の生産性を高める効果が期待できそうだと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45595230S9A600C1MM8000/