キャッシュレス決済が一段と広がってきた。クレジットカードや電子マネー、QRコードなどの決済額は2022年に111兆円と過去最高を更新した。消費全体に占める割合（キャッシュレス比率）も初めて3分の1を上回った。新型コロナウイルスの感染予防で普及に弾みがつき、経済活動の再開後も勢いが続いている。4月にデジタル給与が解禁されることも追い風となりそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69858390T00C23A4EE9000/
タグ: サイバーセキュリティ
2022年8月19日(金) 日本経済新聞 1ページ 防衛機密保護へ税優遇
政府は通信システムにサイバーセキュリティー対策をした防衛関連企業への税制優遇を検討する。中国やロシアからのサイバー攻撃の増加を念頭に防衛産業の機密漏洩対策を後押しする。防衛技術の海外流出を防ぐため、国内企業への事業承継を促す基金も新設すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63567820Z10C22A8MM8000/
2022年5月16日(月) 日本経済新聞 1面 世界最大級のサイバー攻撃集団
世界最大級のサイバー攻撃集団でロシアとつながりが深い「Conti（コンティ）」の活動実態が判明した。「ランサムウエア」と呼ぶウイルスで企業などのシステムを攻撃し回復させることと引き換えに1年半で100億円相当の暗号資産（仮想通貨）を奪取。645の仮想通貨口座で複雑に資金を移動させて追跡を逃れていた。人事や渉外など大企業並みに機能を分化した組織で攻撃を実行しており、サイバー犯罪が「ビジネス」化しつつある状況だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60802410W2A510C2MM8000/
2022年3月2日(水) 日本経済新聞 2面 サイバー対策「穴」露呈
トヨタ自動車が国内にある全14工場の稼働を止めた。世界的な半導体不足の影響も調達努力で競合より小幅に抑えてきたが、主要取引先がサイバー攻撃を受け異例の全面停止に追い込まれた。2日に再開するものの影響は1日だけで約1万3000台。供給網を狙った攻撃はかねて指摘されており世界最大の自動車メーカーであるトヨタでそれが顕在化したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58690340S2A300C2EA1000/
2022年2月22日(火) 日本経済新聞 16面 磁気テープ活用
企業がデータを保存する記憶媒体として、磁気テープが再び活用されている。読み取りしにくいなど使い勝手が悪く、消費者向け商品は姿を消したが、サイバー攻撃に強く、消費電力が少ないことから企業のバックアップ用として再注目。米グーグルや中国の百度（バイドゥ）も取り入れている。素材開発により容量が2倍以上に拡大するなど技術革新も進むと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80347060R20C22A2TEB000/
2022年2月20日(日) 日本経済新聞 5面 経済安保法案
政府は週内にも経済安全保障推進法案を閣議決定する。機微情報の流出防止や先端技術の育成に取り組む内容で、関係企業に情報提供や機密保持などの制約をかける。経済界が警戒する基幹インフラの設備導入の事前審査は大企業に対象を絞ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80314090Z10C22A2EA3000/
2021年9月20日(月) 日本経済新聞 1面 サイバー身代金
企業にサイバー攻撃を加えて身代金を要求するランサムウエア被害が世界で拡大するなか、被害を受けた企業の過半が身代金の支払いに応じていることが分かった。取引先に被害が及ぶなど攻撃の悪質性が高まっていることが要因の一つだ。米ではサイバー保険による支払いが攻撃を助長しているとの指摘もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75908700Q1A920C2MM8000/
2021年7月4日(日) 日本経済新聞 5面 防衛省、サイバー人材増強
防衛省・自衛隊はサイバー攻撃の対処にあたる人材を増強する。2020年度末で660人程度だった自衛隊全体のサイバー関連人員を23年度までに1000人を超す規模に拡大する。NTTなど民間企業の人材を7月1日付で採用し、中国やロシアなどによる攻撃の技術向上に対抗すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73552300T00C21A7EA3000/
2021年6月12日(土) 日本経済新聞 1面 中国、データ統制強化
中国で企業などが扱うデータの統制を強化する新法が成立し、11日までに条文が公表された。中国国内で扱うあらゆるデータが規制対象となる。収集や保存などすべての過程を当局が管理する体制となる。外資を含めた企業にとって、競争力を左右するデータの利用が一段と制限されると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72843110S1A610C2MM8000/
2021年5月13日(木) 日本経済新聞 1面 個人情報 6割が海外移転
国内で利用者が多いアプリの運営企業の6割が、国内ユーザーの個人データを海外に移転しているか、海外からアクセス可能だったことが分かった。内部監査など情報漏洩対策を取るが、利用者に移転先の国名を示していないケースもあった。日本の個人情報保護のルールは欧州に比べ曖昧な部分が残る。2022年の改正法施行を控え、企業は利用者へ丁寧な説明が必要になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71819380T10C21A5MM8000/