ホンダは自動運転タクシーの普及へタクシー会社と協業する。ホンダが車両と配車アプリなどのシステムを提供し、自動運転の安全確保に欠かせない遠隔監視業務といった運行支援を一括受託する。運行主体と分業する日本型のビジネスモデルで既存タクシー会社の参入を促す。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80510990Y4A500C2MM8000/
2024年5月7日(火曜日) 1ページ インテルの話題
米インテルとオムロンなど国内14社が半導体を最終製品に組み立てる「後工程」を自動化する製造技術を日本で共同開発することが6日、わかった。2028年までに実用化する。日米でサプライチェーン（供給網）の地政学リスクを軽減すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80480450X00C24A5MM8000/
2024年5月6日(月曜日) 3ページ バフェットさんの話題
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが4日、株主総会を開いた。米アップル株の保有減少など売却が目立つ一方、バフェット氏は「良い球が来た時しかバットを振らない」と述べ、新規投資機会の乏しさをうかがわせた。要因は高金利だ。株投資のハードルが高まった結果、手元資金は30兆円に迫ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80474780W4A500C2NN1000/
2024年5月5日(日曜日) 3ページ 為替と米大統領選の話題
米大統領選は5日、投開票まで残り半年となる。勝敗を決する激戦7州すべてで共和党のトランプ前大統領が民主党のバイデン大統領に先行する。過去10回のうち7回は半年前の世論調査で優勢だった候補が制したものの、予断を許さない戦いが続くと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80468600V00C24A5EA2000/
2024年5月4日(土曜日) 3ページ アップル社、減収減益の話題
米アップルが2日発表した2024年1～3月期決算は、売上高が前年同期比4%減の907億5300万ドル（約14兆円）、純利益が2%減の236億3600万ドルだった。4四半期ぶりの減収減益となった。売上高の約半分を占めるスマートフォン「iPhone」が10%減で、中国での落ち込みが響いた。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80462970U4A500C2NN1000/
2024年5月3日(金曜日) 1ページ 為替介入、2回目の話題
政府・日銀が4月末に続き2日早朝にも円買い・ドル売り介入に動いたとの観測が出ている。介入規模は2日間で計8兆円強との見方がある。際限ない円安は物価高に拍車をかけ、個人消費を冷やしかねない。賃上げが消費や投資を促す好循環をうかがうなか、消費減でそれが「悪循環」に転じるのを防ぐ狙いが考えられる。円安を経済の強さに変える成長戦略が急務だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80455290T00C24A5MM8000/
2024年5月2日(木曜日) 1ページ 業績の話題
上場企業の業績が好調だ。1日までに発表された2024年3月期決算を集計したところ、7割に当たる120社が増益となった。増益社数の比率は過去10年で2番目の水準で、好業績企業の裾野が広がっている。値上げや訪日客需要の取り込み、為替の円安などが利益を押し上げたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80415740S4A500C2MM8000/
2024年5月1日(水曜日) 1ページ 5兆円規模の介入の話題
日銀が30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、市場では円が急変動した29日に5兆円規模の円買い介入があったとの観測が強まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80391850R00C24A5MM8000/
2024年4月30日(火曜日) 1ページ 外国為替介入の話題
29日の外国為替市場で円相場が急騰した。対ドルで一時1ドル=160円台を付けた後、1ドル=154円台まで上昇する場面があった。日米の金利差の縮小が遠のくとの見方から円安・ドル高の流れが一段と強まっていた。市場では政府・日銀が円買い為替介入に踏み切ったのではないかとの観測が出ていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80360730Q4A430C2MM8000/
2024年4月29日(月曜日) 1ページ 個人投資家調査の話題
個人投資家の日本株への前向きな姿勢が目立つ。日本経済新聞が実施したアンケートで、今後投資を増やしたい資産は「日本株」が最多だったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80357960Z20C24A4MM8000/