東証プライム上場企業の約7割に当たる約1100社が3月末までに持ち合い株の削減方針を示したことが分かった。投資リターンの見込みにくい持ち合い株を売却し資本効率を高める。背景には東京証券取引所の要請があり、取引先と株式を持ち合う日本独自の企業慣行が崩れつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80771350X10C24A5MM8000/
2024年5月17日(金曜日) 1ページ GDPの話題
景気回復の足取りが鈍い。内閣府が16日発表した1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質が前期比で年率換算2.0%減と2四半期ぶりのマイナスになった。自動車の生産停止の影響で設備投資や輸出が減少したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80735790X10C24A5MM8000/
2024年5月16日(水曜日) 1ページ 上場企業の今期業績
上場企業が業績の先行きに慎重姿勢を強めている。2025年3月期の純利益は前期比4%減と5年ぶりの減益を予想する。製造業を中心に中国や欧州の需要が鈍り、販売が伸び悩む。想定為替レートを実勢より円高にすることも要因だ。成長分野への先行投資や、製品やサービスの価値向上による値上げを進められるかが課題となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80700280W4A510C2MM8000/
2024年5月15日(水曜日) 9ページ 米フィットネス会社の話題
格安フィットネスジムを展開する米プラネット・フィットネスの株価が堅調だ。13日に65ドル台と4月末比で10%上昇した。買いのきっかけは、9日に発表した月額会費の値上げだ。米国などで健康志向が高まるなか、手軽に通えるジムの需要は中長期的に拡大するとの期待があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80660980U4A510C2ENG000/
2024年5月14日(火曜日) 1ページ シャープ、液晶パネル工場の話題
シャープはテレビ向けの液晶パネル工場の稼働を停止する。2023年3月期に連結最終損益の赤字が2000億円を超える主因となっていた。中国勢の増産でテレビ向けのパネル価格は直近の高値の半分に下落した。液晶事業の人材をソニーグループの半導体工場に出向させることも検討する。経営再建に向けて抜本的な構造改革に着手すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80639270U4A510C2MM8000/
2024年5月13日(月曜日) 新聞休刊日につき、5月12日(日曜日) 27ページ オーロラ、太陽フレアの話題
太陽の表面で起こる爆発現象「太陽フレア」が頻繁に発生している影響で10日までに、世界各地でオーロラが観測された。普段は確認されない英国南部や米国、中国などでも出現したと日本経済新聞が報じています。
気象庁は11日、地磁気観測所（茨城県）で地磁気の大きな乱れを観測したと発表した。8日ごろから発生している「太陽フレア」によるものとみられると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80607940R10C24A5CM0000/
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80608150R10C24A5CM0000/
2024年5月12日(日曜日) 1ページ ソフトバンクグループの話題
ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が掲げる「AI（人工知能）革命」が動き出す。AI向け半導体の開発を皮切りに、データセンターやロボット、発電事業にも事業を拡大する計画だ。投資額は最大で10兆円規模となる見通しだ。米マイクロソフトなどもAI関連に巨額の投資をしており、世界の大手が成長分野に一斉に参入する構図となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80611810S4A510C2MM8000/
2024年5月11日(土曜日) 3ページ NISAで円安の話題
外国為替市場で円の独歩安が鮮明だ。10日まで1週間の下落幅は主要通貨で最大だった。円の売り手として存在感を増すのが少額投資非課税制度（NISA）を通じ海外投資する個人だ。財務省によれば1～4月の投資信託経由の投資は4兆円超の買い越しとなり、同期間として最高だった。積み立て投資が定着する中「為替介入」では恒常的な円安圧力を抑えきれないとの見方が浮上すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80599540Q4A510C2EA2000/
2024年5月10日(金曜日) 3ページ 物流問題の話題
トラック運転手が不足する「2024年問題」が物流業界に協業・再編を促している。日本郵便とセイノーホールディングスが業務提携を、ロジスティード（旧日立物流）はアルプス物流の買収をそれぞれ9日に発表した。物流業界のM&A（合併・買収）件数は10年前に比べ2倍に増えたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80563760Z00C24A5EA2000/
2024年5月9日(木曜日) 13ページ Appleの生成AIの話題
米アップルがタブレット端末の最上位機種「iPad Pro」の次期モデルに、最新半導体の「M4」を搭載した。人工知能（AI）アプリを端末上で動かせるよう高速処理に特化したのが特徴で、出遅れるAIで反転攻勢を狙う。6月にも示される生成AIの新戦略への布石という位置づけだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80533420Z00C24A5TB1000/