米共和党は15日、全国大会でJ・D・バンス上院議員（39）を11月の大統領選に向けた副大統領候補に指名した。中西部出身で白人貧困層を描いた「ヒルビリー・エレジー」の作者として知られる。
同書は製造業が衰退した「ラストベルト（さびた工業地帯）」を舞台にした回顧録。「鉄鋼の町で貧しい子ども時代を送った」体験に基づき、2016年に出版しベストセラーになったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82123180X10C24A7MM8000/
2050年代には日本の人口が1億人を割り込む一方、電力需要は今より大幅に増えるかもしれない。生成AI（人工知能）技術の進展に伴うデータセンターなどの増加で、4割程度増えるとの予測もある。AI利用が当たり前となる暮らしを支えるためには、省エネ技術の大幅な飛躍がカギを握ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82085770U4A710C2TLF000/
家庭だけでなく、ホテルやレストランなどの需要も多い花卉（かき）の相場が上昇している。消費に力強さはあるのか、大手卸会社である大田花きの磯村信夫社長に聞いた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82093020V10C24A7NN1000/
山県出身で1988年に東大法学部を卒業後、旧大蔵省に入省した。財務省では広報室長や文部科学担当の主計官も務めた。金融庁のキャリアも長い。手堅い仕事ぶりに庁内からは「合理的でバランス感覚に優れている。秘めた理想は高い」との評が上がる。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82080520T10C24A7EA4000/
外国為替市場で11日夜と12日夜に円相場が急伸した。市場では政府・日銀が円買い・ドル売り介入に踏み切ったとの観測が浮上した。日銀が為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を対ユーロで実施したことも分かった。「弱い円」は輸入物価の上昇を招く。政府はコストプッシュ型のインフレが家計や企業の負担となる事態を危惧すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82074270T10C24A7MM8000/
米労働省が11日発表した6月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比の上昇率が3.0%となった。家賃やガソリンの値上がりが弱まり、3.1%の市場予想を下回って3カ月連続で鈍った。対ドルの円相場は一時、1ドル=157円台半ばとCPI発表前から4円ほど円高が進んだ。
財務省の神田真人財務官は11日夜、円買い介入を実施したかを聞かれ「介入の有無についてはコメントする立場にない」と語ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82039200S4A710C2MM8000/
サイゼリヤが10日発表した2023年9月～24年5月期の連結決算は純利益が前年同期の約2倍の51億円だった。国内で値上げをせず節約志向の消費者を取り込んだ。中国での出店増も寄与し、売上高は最高になった。同日、食事券など株主優待の廃止と増配を発表した。配当は24年8月期通期で25円（前期は18円）と従来計画から7円増やすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82001690Q4A710C2DTA000/
東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）は9日、クルーズ事業に参入すると発表した。事業費は約3300億円で、2028年度に就航する。首都圏の港を発着する2～4泊の短期周遊クルーズを中心に運航する。
世界的に需要の拡大するクルーズ船をテーマパークに続く柱の事業に育てると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81983590Q4A710C2MM8000/
ソニーグループや三菱電機など日本企業が2029年までに5兆円規模の半導体投資をする。人工知能（AI）や脱炭素市場の拡大を見据え、経済安全保障上の重要な物資となる電力制御のパワー半導体や、画像センサーなどを増産する。政府の支援も受けて再興を目指す半導体産業が、国内設備投資のけん引役になってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81955650Z00C24A7MM8000/
スマートフォン経由のQRコード決済が生活インフラとして存在感を高めている。2023年の決済回数は93億回と22年に比べ3割増え、100億回の大台が視野に入った。キャッシュレス決済で最も使われているクレジットカードの半分を超える水準だ。急成長の一方で古参サービスが終了を決めるなど淘汰の波も迫りつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81922890X00C24A7TB1000/
