トヨタ自動車は福岡県に電気自動車（EV）向けリチウムイオン電池工場を新設する。電池は高級車ブランド「レクサス」を生産する同県の工場へ供給する。2025年ごろに着工し、28年以降の稼働を目指す。中国勢がEVで台頭し、日本勢はアジアの生産を縮小している。日本勢は九州にEVの一大供給網を築き、輸出拡大に向けた反攻の足がかりにすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82371050X20C24A7MM8000/
2024年7月26日(金曜日) 1ページ ホンダの中国生産の話題
ホンダは世界最大の車市場の中国で、ガソリン車の生産能力を3割減らす。日野自動車は中国でのエンジン生産から撤退する。日本車の不振を受けて、日本製鉄が生産能力の大幅削減に動くなど、自動車の供給網全体で中国向けを縮小する動きが広がってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82332560W4A720C2MM8000/
2024年7月25日(木曜日) 21ページ 米大統領選と総裁選の話題
政治はドラマだ。英国での政権交代、フランスでの予想外の選挙結果、そして米大統領選。状況の変転は息つく間もない。
翻ってわが国はどうか。なんとなく中だるみの政治情勢だが、世界の動きと無関係ではいられない。とりわけ米大統領選の動向は現在、事実上の首相選びである自民党総裁選に影響を与える。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82297270U4A720C2EN8000/
2024年7月24日(水曜日) 1ページ 日本製鉄の話題
日本製鉄は23日、鉄鋼最大手、中国宝武鋼鉄集団傘下の宝山鋼鉄との合弁事業から撤退すると発表した。半世紀に及ぶ宝山との協力関係を全面的に見直し、中国の鋼材生産能力を7割削減する。中国では主要顧客の日本車メーカーが苦戦しており成長は困難と判断した。米中分断で逆風が吹く中国事業を縮小し、米国やインドに経営資源を集中する動きが加速すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82281370U4A720C2MM8000/
2024年7月23日(火曜日) 1ページ バイデン氏撤退の話題
米民主党のバイデン大統領は21日、11月の大統領選を戦う党の候補者指名を辞退し、選挙戦から撤退すると表明した。後継候補にハリス副大統領を支持すると明らかにした。民主党内でもハリス氏への支持が広がった。11月5日の投票日まで約100日のタイミングで選挙戦の構図が一変すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82253580T20C24A7MM8000/
2024年7月22日(月曜日) 3ページ トランプ前大統領の発言
世界の株式市場でトランプ前米大統領の「米国第一主義」的な政策運営への警戒が広がっている。前週（15～19日）に米国のダウ工業株30種平均や中小型株指数が上げた一方、ドル高是正や関税引き上げ懸念で日本やドイツ、台湾などは急落したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82228160S4A720C2NN1000/
2024年7月21日(日曜日) 6ページ テスラ社の四半期決算の話題
米電気自動車（EV）大手のテスラが23日、2024年4～6月期決算を発表する。中国や米国など世界的なEV販売の減少で、4～6月期の世界販売台数は2四半期連続でマイナスとなった。値下げで販売台数を積み増している側面も大きく、2四半期連続の減収減益となる可能性もある。今後の成長を占う自動運転分野の戦略に言及するかも注目されると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82217510Q4A720C2EA4000/
2024年7月20日(土曜日) 1ページ 世界でシステム障害の話
世界各地で19日（日本時間）、コンピューターの大規模なシステム障害が発生した。サイバー攻撃ではなく、米セキュリティー企業のクラウドストライクのセキュリティーソフトが原因と見られる。各地の空港で遅延が発生したほか銀行でも送金ができなくなるなど、影響は大きく広がった。各サービスは再開に向かっているが、一部で復旧に時間がかかる可能性もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82212840Q4A720C2MM8000/
2024年7月19日(金曜日) 18ページ 外国人保有比率の話題
東京証券取引所などの株式分布状況調査によると、2023年度の日本株の外国人保有比率は前の年度比1.7ポイント上昇し、31.8%と過去最高を更新した。上昇幅の上位には増配や自社株買いで株主還元を強化している企業が並ぶ。外国人投資家との対話を通じて資本コストを意識した経営をする企業に投資マネーが流れ込み、日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新した原動力となったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82167380Y4A710C2DTA000/
2024年7月18日(木曜日) 1ページ 夏ボーナスの話題
日本経済新聞がまとめた2024年の夏ボーナス調査最終集計で、全産業の平均支給額は前年比3.72%増の97万2319円と、3年連続で過去最高を更新した。なかでも人手不足に悩む中小企業の伸びは7.84%と大手含む平均の2倍超となった。実質賃金のプラス転換には賃上げの持続力がカギとなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82145060Y4A710C2MM8000/