国内景気が持ち直している。内閣府が15日発表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.8%増、年率換算で3.1%増だった。雇用者報酬が前年比で3年ぶりにプラスに転じ、個人消費が改善した。先行きは賃上げ効果が広がり、緩やかに回復するとの見方が多い。リスクは米国と中国の景気減速だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82813390W4A810C2MM8000/
2024年8月15日(木曜日) 1ページ 岸田首相退陣の話題
岸田文雄首相（自民党総裁）は14日、9月の自民党総裁選への不出馬を表明した。党派閥の政治資金問題などによる政治不信を払拭できず、内閣支持率は低迷していた。次期衆院選を見据え、党内から首相交代論が出る状況で総裁再選は難しいと判断したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82784470V10C24A8MM8000/
2024年8月14日(水曜日) 1ページ ギグワーカーの話題
厚生労働省はギグワーカーの待遇を改善する。新たに指針をつくって従業員と同じように最低賃金を適用し、有給休暇の取得ができるギグワーカーを認める。法律の運用面から多様な働き方に対応する。人手不足に直面する企業にとっても、組織に所属しないギグワーカーと契約しやすい環境を整える。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82762930U4A810C2MM8000/
2024年8月13日(火曜日) 1ページ 中国高級EVの話題
中国の電気自動車（EV）ブランド「Zeekr（ジーカー）」が2025年に日本に進出する。中国で400万円超の価格で販売する人気の高級EVを日本でも発売する。中国のEVブランドは大手の比亜迪（BYD）も日本で販売を伸ばす。Zeekrは今後の普及を見越し、日本で足場を築く狙いで、中国勢の存在感が高まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82736330T10C24A8MM8000/
2024年8月12日(月曜日) 3ページ 円売り越しの話題
投機筋による円安圧力が弱まっている。米商品先物取引委員会（CFTC）によると、6日時点でヘッジファンドなど非商業部門（投機筋）の円売り越し幅は1万1354枚（1419億円）に減った。年初からの円安局面は転機を迎えたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82729790S4A810C2NN1000/
2024年8月11日(日曜日) 3ページ 米大統領選の話題
米大統領選を争う民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領が中間所得層の取り込みを競っている。製造業が衰退し、中間層の割合は6割超だった1970年代から10ポイントほど低下した。勝敗を左右する激戦州に多く分布するだけに、両陣営は底上げ策による支持獲得を狙うと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82721050R10C24A8EA2000/
2024年8月10日(土曜日) 1ページ 上場企業10%増益の話題
上場企業の業績が好調だ。2024年4～6月期の純利益の増益率は前年同期比10%と、1～3月期より1ポイント拡大した。円安や生成AI（人工知能）向けの需要増で、3四半期連続の増益だった。半面、景気が減速する中国を中心に海外需要が鈍い。円安の急速な修正も進み、7～9月期以降の業績が下振れする可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82712740Q4A810C2MM8000/
2024年8月9日(金曜日) 1ページ 南海トラフの話題
8日午後4時43分ごろ、宮崎県で最大震度6弱を観測する地震があった。震源は日向灘で、震源の深さは約30キロ、地震の規模はマグニチュード（M）7.1と推定される。気象庁は今後1週間以内に大規模地震が発生する可能性が平時より高まっているとして南海トラフ臨時情報の「巨大地震注意」を初めて発表したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82676890Z00C24A8MM8000/
2024年8月8日(木曜日) 1ページ CO2回収の話題
日東電工やJFE系などが、工場から出る排ガスから二酸化炭素（CO2）を回収する技術を実用化する。膜を使ってCO2を回収する技術で、日東電工は専用の装置を2025年にも量産する。同技術は日本勢が先行しており、従来手法と比べコストを半分以下にできる。脱炭素社会に向けて必要な排ガス処理分野で、国際的な競争力をいち早くつけると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82644070Y4A800C2MM8000/
2024年8月7日(水曜日) 1ページ 日経平均の話題
6日の東京株式市場で日経平均株価が4営業日ぶりに急反発し、前日比3217円04銭（10.2%）高い3万4675円46銭で終えた。上げ幅は1990年10月2日の2676円55銭を上回り過去最大、上昇率でも歴代4位だった。1987年10月20日のブラックマンデー翌日を超え過去最大の下げ幅（4451円）だった前日とは対照的な値動きとなったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82618000X00C24A8MM8000/