暗号資産（仮想通貨）ビットコインの先物を組み入れた上場投資信託（ETF）が今月、米国で初めて上場した。投資家の注目を集め、NYSEアーカ取引所での初日の売買代金は約10億ドル（1130億円）と順調な出足だったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77130930Z21C21A0ENG000/
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2021年10月18日(月) 日本経済新聞 1面 膨張する分散型金融
ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って、金融機関などを仲介しない金融サービスが急拡大し始めた。DeFi（分散型金融）と呼ぶ仕組みで、暗号資産（仮想通貨）売買や融資など市場規模は約1000億ドル（約11兆円）と1年で約5倍に急増した。資金洗浄の温床になりかねないと当局は警戒を強める。半面で、DeFiの膨張は中央集権型でコストのかかる既存の金融秩序に変革を迫るものともなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76724830Y1A011C2MM8000/
2021年6月14日(月) 新聞休刊日 13日付日本経済新聞 1面 日米欧 共通ルール
日米欧の車メーカーやクラウド大手など100社・団体が2022年にも、車載電池の二酸化炭素（CO2）排出量を正確に把握するための国際ルールを作る。欧州の新たな規制をにらみ、生産から廃棄まで一貫して排出状況を記録・共有する。電動車生産で発生するCO2の半分程度を占める電池の管理と再利用を促し、環境負荷を抑える仕組み作りが動き出すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72849850T10C21A6MM8000/
2021年3月29日(月) 日本経済新聞 1面 デジタル証券 月内発行
2020年に法制度化された「デジタル証券」の国内第1号が月内にも発行される見通しとなった。三井住友信託銀行がブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い、クレジットカードの債権を裏付けとしたデジタル証券を開発。個人投資家への販売も今後検討する。個人にとっては株式や債券だけでなく投資の選択肢が増えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70426130Z20C21A3MM8000/
2020年10月27日(火) 日本経済新聞 1面 貿易業務を◯◯電子化 NTTデータ、三菱商事など6社参画
NTTデータや三菱商事、東京海上日動火災保険など7社は業界横断で貿易書類業務の◯◯電子化に乗り出す。紙ベースの処理が根強く残っていた貿易事務の負担を半減させる。海外企業も利用できるように他国や他社システムとも連携する。日本発の貿易文書処理のプラットフォームに育成したい考えだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65462740W0A021C2MM8000/
11月21日(木) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯通貨 法定通貨で裏付け 紙幣や硬貨ではなく電子的に決済する通貨
紙幣や硬貨ではなく電子的に決済する通貨。例えば現在は手数料が必要で時間もかかる国際送金が、スマートフォンやパソコンで簡単にできるようになる可能性がある。発行の裏付けとして米ドルなどの法定通貨の資産を持つのが特徴だ。利用者の通貨に対する信用によって価値が保たれるビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）とは区別される。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52422040Q9A121C1EA2000/