電気自動車（EV）に値上げの波が押し寄せている。ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給懸念から電池材の需給が逼迫しているためで、米テスラなどEV大手は相次いで値上げに動いている。主原料の一つニッケルは前年比2倍超に急騰。前年比6倍になったリチウムなどロシア産以外の資源も高騰が続く。価格高騰と供給不足はEV普及の足かせになりかねないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59437630W2A320C2EA1000/
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2021年6月14日(月) 新聞休刊日 13日付日本経済新聞 1面 日米欧 共通ルール
日米欧の車メーカーやクラウド大手など100社・団体が2022年にも、車載電池の二酸化炭素（CO2）排出量を正確に把握するための国際ルールを作る。欧州の新たな規制をにらみ、生産から廃棄まで一貫して排出状況を記録・共有する。電動車生産で発生するCO2の半分程度を占める電池の管理と再利用を促し、環境負荷を抑える仕組み作りが動き出すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72849850T10C21A6MM8000/
2021年4月2日(金) 日本経済新聞 1面 日産、低価格EV電池 コバルト使わず
日産自動車は電気自動車（EV）向け電池で、コバルトを使わない低価格品を2020年代半ばにも実用化する。1回の充電で走れる距離を縮めることなくコストを下げる。コバルトはレアメタル（希少金属）で供給量が限られ、需要拡大で奪い合いになる懸念もある。米テスラなどとの開発競争が熱を帯びてきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70604310R00C21A4MM8000/
2021年2月24日(水) 日本経済新聞 1面 米、同盟国と供給網整備 半導体やEV電池
バイデン米政権は半導体や電池など重要部材のサプライチェーン（供給網）づくりで同盟国や地域と連携する。関連の動きを加速させる大統領令に月内にも署名する。日本などアジア各国・地域との協力を念頭に、安定して調達できる体制を整備する。対立する中国に依存する供給網からの脱却を目指すと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69366240U1A220C2MM8000/
