2022年7月1日(金) 日本経済新聞 1面 高インフレ 市場急変

2022年1~6月の金融市場は歴史的な急変動となった。円相場は対ドルで22円円安と40年ぶりの下落幅となり、米国株は20%安(29日時点)と52年ぶりの下げ相場となった。米欧で1970~80年代以来の高インフレとなり、低インフレ・低金利の環境に慣れきった投資マネーにショックをもたらしている。経済構造の長期的な転換点との見方も広がっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62221650R00C22A7MM8000/

2022年4月10日(日) 日本経済新聞 1面 個人マネー 投信に10兆円

2000兆円を超える個人金融資産の一部が投資信託に流れ込んでいる。株式投信への2021年度の純流入額(購入から解約などを除いた値)は、約9兆9000億円と前年度に比べ3倍に増え、08年度のリーマン・ショック以降で最大になった。若年層による積み立て投資など、長期の資産運用の資金が厚みを増していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59866560Q2A410C2MM8000/

2021年12月20日(月) 日本経済新聞 13面 日本株を買わない日本人

日本人が日本株を買わなくなった。コロナ禍で広がった現役世代の「貯蓄から投資へ」も、お金の向かう先はもっぱら米国を中心とする海外株だ。巨額の利益を稼ぐ米ハイテク企業と比べると、日本企業の成長ストーリーは色あせて見える。日本株を支えた日銀や公的年金の買いも今後は細り、いずれ売りに回る。このままでは買い手が誰もいなくなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78542920X11C21A2TL5000/

7月10日(水) 日経新聞 7面 金融経済面 米株売買、◯◯◯◯◯なし ネット証券3社

米国株式の取引を巡り、インターネット証券で売買手数料の引き下げ競争が激しくなっている。(中略)米国株は個人投資家の人気が根強い。顧客をつなぎ留めたいネット証券の値下げ合戦が熱を帯びてきたと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47147560Z00C19A7EE9000/