「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは3月から国内従業員の年収を最大4割引き上げる。パートやアルバイトの時給の引き上げも既に実施しており、国内の人件費は約15%増える見込み。ファストリは現在、欧米を中心に海外従業員のほうが年収が高い。国内で大幅に賃金を見直すことで、グローバルな水準に近づける狙いがある。国際的な人材獲得競争で劣後する日本企業の賃金制度に影響を与えそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67469370R10C23A1MM8000/
米国の個人消費の動向を占う25日の一斉セール「ブラックフライデー」の結果が26日、まとまった。米アドビによると、インターネット通販の消費額は前年比2.3%増の91億2000万ドル（約1兆2700億円）で、伸び率は事前予想の1%を上回った。在庫増による値引き拡大が、物価高を警戒していた消費者の消費意欲を刺激したと日本経済新聞が報じています。。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66330050X21C22A1NN1000/
物価高で消費者の節約志向が強まるなか、小売り各社が大規模販促イベントによる消費喚起に力を入れている。各社が米国発祥の大型セール「ブラックフライデー」で値下げを相次ぎ打ち出す。高島屋は今年初めてブラックフライデー商戦に参入し、イオンはセール中の値下げ商品を前年より1割増やす。12月に本格化する冬のボーナス商戦を前に冷え込む購買意欲を刺激し、かき入れ時の年末に向けて売り上げ増を狙うと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66148160Q2A121C2TB0000/
政府は28日の臨時閣議で物価高への対処などを盛り込んだ総合経済対策を決めた。裏付けとなる2022年度第2次補正予算案は一般会計で29兆1000億円を見込む。岸田文雄首相は首相官邸で記者会見し「世界規模の経済下振れリスクに備え、トップダウンで万全の対応を図る」と強調したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65569480Z21C22A0MM8000/
岸田文雄首相は10月3日の所信表明演説で電気代の負担軽減に取り組むと表明する調整に入った。演説原案に「家計や企業の負担増を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」と盛り込んだ。10月中にまとめる総合経済対策で具体策を詰めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64712150Z20C22A9MM8000/
米労働省が13日発表した8月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.3%上昇した。ガソリン価格の上昇が一服し伸び率は2カ月連続で縮んだが、市場の予想を上回った。エネルギーと食品を除く指数の上昇率は6.3%で、前月から拡大した。賃上げの広がりを受けてサービス価格が上がっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64310850U2A910C2MM8000/
9日の東京株式市場で、ハードオフコーポレーションやゲオホールディングス（HD）など中古品販売を手掛ける銘柄の年初来高値の更新が相次いだ。資源高や為替相場の円安により国内でも物価上昇が続く中で、新品よりも割安な価格で中古品を購入したいと消費者の需要が増え、中古販売を手掛ける企業の成長期待が高まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64216150Z00C22A9EN8000/
物価高に対応しようと基本給を大幅に引き上げるベースアップ（ベア）を今夏に実施する企業が相次いでいる。AGCは14年ぶり、住友化学も4年ぶりに実施した。優秀な人材のつなぎとめに賃金増が必要と判断した。家計が支出を増やして企業の収益を押し上げ、その成長の果実を企業と家計が分け合う。こうした好循環を生むためにも賃上げが欠かせないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63831670Z20C22A8MM8000/
岸田文雄首相は次の参院選までに衆院解散・総選挙に踏み切らなければ大型の国政選挙がない「黄金の3年間」を迎える。物価高や原子力発電所の再稼働、防衛力強化など重要課題は山積する。これまで首相は参院選を控え安全運転に徹していた。結果を残すためには決断力が問われると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62519990R10C22A7EA2000/
日銀による国債の保有割合が5割を超えて過去最大となった。海外発の金利上昇圧力を受け、長期金利を抑え込むための日銀の国債購入が急増したためだ。中央銀行が発行済みの国債の過半を買い占める異常事態となっている。金利の逆転などゆがみは深まり、市場本来の機能が働きにくい。日銀の政策が歴史的な円安を誘い、それが物価高を呼ぶ矛盾にも直面、緩和長期化の副作用が広がりつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62107310Y2A620C2MM8000/
