日銀は16日の金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決めた。企業が積極的になり始めた値上げや賃上げの持続力を見極めるのになお時間がかかるためだ。半面、人手不足を背景に物価上昇圧力は強まっており、政府の対策を除いた実態ベースでは日米逆転も迫る。緩和修正に向けた環境が整いつつあるとみる市場では、早期の修正観測も出てきた。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71983150X10C23A6MM8000/
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2023年2月2日(木) 1ページ イオン、パート時給の話題
イオンはパート約40万人の時給を平均7%上げる。上げ幅は4%の物価上昇率を上回る。時給は平均約70円上がり、年収は約8万円増える見通し。パートの賃金水準は正社員と比べて低い状態が続いてきたが、人手不足感が強まるなかで人材確保の競争も激しくなっている。国内最大のパート雇用主であるイオンの時給引き上げによって、非正規雇用の賃上げが広がる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68107680S3A200C2MM8000/
2022年11月30日(水) 1ページ 企業のインフレ手当
従業員の生活を下支えする「インフレ手当」を支給する企業が相次いでいる。三菱自動車は12月に一時金として最大10万円支給する。調査会社のオリコンも毎月の給与に特別手当の上乗せを始めた。物価上昇が続く中で、実質的な賃金の目減りを防ぐ狙いだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66405700Q2A131C2MM8000/
2022年4月14日(木) 日本経済新聞 1面 円、20年ぶり安値
13日の外国為替市場で円相場は対ドルで一時1ドル=126円台前半まで下落した。約20年ぶりの安値となった。止まらない下落は資源高によるマネーの海外流出を、輸出増加でカバーできない経済構造に変化したことが大きい。経常収支の赤字が定着するとの見方も浮上。金融緩和をやめられず、国内外の金利差拡大も続く。エネルギー価格が高止まりし円安も続けば、個人消費への打撃となる恐れがあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59973640U2A410C2MM8000/
2022年2月11日(金) 日本経済新聞 5面 約40年ぶり、伸び率
米国の物価上昇の勢いがおさまらない。米労働省が10日発表した1月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で7.5%上昇した。前の月（7.0%）から伸びが加速し、1982年2月以来約40年ぶりの高水準となった。長引く高インフレに原油価格上昇が追い打ちをかけ、人々の物価見通しをさらに押し上げる可能性が強まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80079870R10C22A2EP0000/