サイゼリヤが10日発表した2023年9月～24年5月期の連結決算は純利益が前年同期の約2倍の51億円だった。国内で値上げをせず節約志向の消費者を取り込んだ。中国での出店増も寄与し、売上高は最高になった。同日、食事券など株主優待の廃止と増配を発表した。配当は24年8月期通期で25円（前期は18円）と従来計画から7円増やすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82001690Q4A710C2DTA000/
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2024年5月23日(木曜日) 1ページ 世界企業の業績の話題
世界企業の業績が踊り場に差し掛かっている。2024年1～3月期の純利益は前年同期に比べ6%減と3四半期ぶりに減益に転じた。中国の景気減速の影響が大きく、化学や鉄鋼、機械が振るわない。生成AI（人工知能）ブームを背景に米テック大手や半導体は好調を維持しており、世界経済の米国頼みの構図が一段と強まっている。4～6月の業績も伸び悩む可能性もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80867610T20C24A5MM8000/
2024年4月25日(木曜日) 18ページ ファナックの話題
ファナックの業績回復が遅れている。24日、2025年3月期の連結純利益が前期比19%減の1073億円になる見通しだと発表した。電気自動車（EV）関連投資の鈍化で、ロボット部門の受注が低迷し、製品の在庫調整が長引く。主力のファクトリーオートメーション（FA）部門が中国を中心に復調するが補えないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80254040U4A420C2DTA000/
2024年2月1日(木曜日) 1ページ ２つの話題
上場企業の業績が堅調だ。31日までに発表された2023年4～12月期決算を集計したところ、6割に当たる約160社が増益となった。運輸やサービスなど内需企業の好調が目立つ。値上げや訪日客需要の取り込みが奏功していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78133920R00C24A2MM8000/
日銀がマイナス金利政策の解除を射程にとらえ始めた。31日公表した1月の金融政策決定会合の「主な意見」からは、賃金と物価上昇の好循環の実現に自信を深め、解除の判断時期が近づいている様子が浮かぶ。春季労使交渉の結果がみえる3～4月を視野に、見極めは最終段階に入ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78133900R00C24A2MM8000/
2022年7月23日(土) 日本経済新聞 1ページ 賞与30万円上積み
半導体製造装置大手の東京エレクトロンは夏の賞与を平均30万円上積みする。国内外の一般社員が対象。好調な業績が続き既に支給した夏の賞与は国内トップクラスで、上積みを加えた合計の支給額は300万円を超える水準となる。半導体業界は世界的に人材の争奪戦となっている。待遇の向上で社員の流出を防ぎ優秀な人材の獲得も狙うと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62846440T20C22A7MM8000/
2022年5月15日(日) 日本経済新聞 3面 4年ぶり最高益
上場企業の業績が好調だ。2022年3月期の純利益は前の期比36%増となり、4年ぶりに最高益を更新した。新型コロナウイルス禍からの経済再開が進んだところに、資源高や円安が追い風となった。ただ23年3月期は急激な原材料高が響いて3%増と急減速する見通しだ。円安の進行次第では上振れする余地があるものの、先行きの不透明感が強まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60796020V10C22A5MM8000/
2022年3月28日(月) 日本経済新聞 5面 純利益首位、過半で交代
新型コロナウイルス禍による事業環境の変化を受け、各業界で利益が首位の企業の交代が相次いでいる。世界の上場企業の2021年度の純利益をコロナ直前の本決算と比べると、主要17業種のうち情報通信や自動車など11業種で首位の企業が入れ替わる見込み。08年のリーマン・ショック前後以来の多さだ。巣ごもりなど消費行動の変化の波を捉えつつ、供給制約の影響を抑えた企業が利益を増やしていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59444070X20C22A3TB0000/
2021年11月7日(日) 日本経済新聞 1面 企業の増益率 再び上振れ
上場企業の業績改善に弾みがついてきた。2022年3月期の純利益は前期比45%増える見通しだ。増益率は8月時点の36%増から上振れる。新型コロナウイルス禍からの経済回復に伴う市況改善などで海運や鉄鋼の業績が拡大する。半導体不足や原材料高など懸念材料も多い中、21年10月～22年3月期（下期）も好業績を維持できるかが、出遅れていた日本経済回復のカギを握ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77343150X01C21A1MM8000/
2021年10月26日(火) 日本経済新聞 19面 原料高の耐性銘柄 探せ
原材料高による企業業績の悪化懸念が日本株の重荷になっている。今週から本格化する決算発表では当初、新型コロナウイルス禍からの経済再開に伴い業績が拡大すると期待されていたが、足元ではむしろ下方修正が広がるとの見方も出ている。相場の不安定さが増す中、投資家はコスト上昇局面にも耐えられる銘柄に資金を退避させていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76969740V21C21A0EN8000/
