政府・日銀が24年ぶりに実施した円買い・ドル売り介入が3兆円規模だったことが26日、市場参加者の推計でわかった。1日の円買い介入額としては過去最大規模となる。日銀の黒田東彦総裁は26日、経済懇談会後の記者会見で「政府の介入は大変適切であった」と述べたが足元では再び円安基調にある。資金面での限界が意識されれば、金融施策と通貨政策の足並みの乱れを突く動きが加速する可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64643660X20C22A9EA2000/
日銀の黒田東彦総裁の任期満了まで半年、岸田文雄政権は後任人事の検討に入る。有力候補として日銀の雨宮正佳副総裁、中曽宏前副総裁（現大和総研理事長）の名前が挙がる。10年目の異次元緩和は円安や財政規律の緩みなどのゆがみが目立つ。金利のない状態になれきった日本経済を波乱なく正常化できるのか。次期総裁には政府と渡り合い、揺れる市場とも向き合う胆力が求められると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64605160V20C22A9MM8000/
政府・日銀は22日、1998年6月以来、約24年ぶりとなる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。日銀が金融政策決定会合で大規模な金融緩和を維持することを決め、利上げを進める米国との金融政策の違いから円安・ドル高に拍車がかかっていた。輸入物価の高騰で家計の負担増につながる円安を阻止する姿勢を示したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64580400T20C22A9MM8000/
日銀が14日、為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施したことが分かった。複数の関係者が明らかにした。為替相場の動向を照会することで為替介入に備える動きとみられる。14日の円相場は1ドル=144円台で推移していたが、142円台まで円が買い戻される場面があったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64342000V10C22A9MM8000/
円相場が24年ぶりに1ドル=140円の節目を超えた。米連邦準備理事会（FRB）が利上げへの強い意志を示すなか、日銀は金融緩和を続ける姿勢を崩しておらず、金利の高いドルが買われ、円は売られやすい状況が続く。過去最大に膨らんだ輸入企業のドル買い需要も円の下落をもたらしている。実需の円売りと投機筋の円売りが相まって円安がさらに進むとの見方が広がっていると日本経済新聞が報じています。。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64025010T00C22A9EA2000/
円安が止まらない。1日のニューヨーク外国為替市場で一時、1998年8月以来24年ぶりに1ドル=140円台を付けた。米連邦準備理事会（FRB）が歴史的なペースで利上げを進めるなか、日米金利差の拡大を受け、今年に入って25円も円安が進んだ。日本の経済構造は変化し円安の景気浮揚力は衰えた。円安と向き合い、日本経済をどう活性化させるかが問われると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63977730S2A900C2MM8000/
日銀の黒田東彦総裁が利上げを強く否定したのは、金融緩和で新型コロナウイルス禍からの回復途上にある日本経済を支えるためだ。黒田総裁は21日の金融政策決定会合後の記者会見で円安に懸念を示す一方、為替対応での利上げは「合理的でない」と述べた。企業収益向上と賃上げの好循環につながるまで大規模緩和を続けると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62807480R20C22A7EP0000/
日銀による国債の保有割合が5割を超えて過去最大となった。海外発の金利上昇圧力を受け、長期金利を抑え込むための日銀の国債購入が急増したためだ。中央銀行が発行済みの国債の過半を買い占める異常事態となっている。金利の逆転などゆがみは深まり、市場本来の機能が働きにくい。日銀の政策が歴史的な円安を誘い、それが物価高を呼ぶ矛盾にも直面、緩和長期化の副作用が広がりつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62107310Y2A620C2MM8000/
金融機関が日銀に預ける当座預金のうち、マイナス金利が適用される残高が増えている。日銀の国債購入が膨らみ、直近の適用残高は初めて40兆円を超えた。新型コロナウイルス禍に対応した資金繰り支援の影響もあり、あふれたマネーが行き場を失っている。個人や企業への貸し出しができないゆうちょ銀行などの負担が長期化すれば、預貯金者へのコスト転嫁が進む可能性もあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61054390T20C22A5EE9000/
日銀は28日、大規模な金融緩和策の維持を決めた。指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指し値オペ」を毎日実施することも決めた。日銀が金利を低く抑え込む姿勢を明確にしたことで、28日の東京外国為替市場では円相場が20年ぶりに1ドル=131円台をつけた。市場では緩和修正に動くとの観測が絶えず、日銀は難しいかじ取りを迫られると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60453480Z20C22A4MM8000/
