緊急事態宣言などの解除後、各地の観光需要が戻りつつある。新型コロナウイルスの感染者数が減り続けており、10月以降、観光事業者の7割で利用客数が7～8月の「第5波」から増えた。ただコロナ禍前と比べると8割強で客数が減っており、本格的な回復には至っていない。政府の「Go To トラベル」など観光需要の一層の喚起への期待は大きいと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77814080T21C21A1EA2000/
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2021年11月22日(月) 日本経済新聞 13面 統計の主役交代
新型コロナウイルス禍をきっかけに民間データが政策現場に急速に普及している。代表格は携帯電話の位置情報やクレジットカードの決済情報など。いずれも経済の動きをリアルタイムでつかめるのが特長だ。国内総生産（GDP）をはじめ旧来の公的統計は集計・公表に時間がかかり、景気のめまぐるしい変化に追いつけなくなっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77737190Z11C21A1TL5000/
2021年11月15日(月) 新聞休刊日 14日付日本経済新聞 3面 世界企業、5割増益
世界の企業で業績拡大が続いている。2021年7～9月期の上場企業純利益は前年同期比5割増えた。新型コロナウイルス禍からの経済正常化で幅広い業種で伸びた米国企業がけん引。日本と欧州の企業も追随した。一方、中国企業が踊り場にある。先行きは原燃料高など波乱要因も多く、拡大ペースが米欧日でも鈍化する懸念があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77551640U1A111C2EA2000/
2021年11月14日(日) 日本経済新聞 1面 米クリスマス商戦 綱渡り
米国の港でコンテナ船輸送の混雑がおさまらない。クリスマス商戦が迫るにもかかわらず西海岸では積み荷の陸揚げが滞る。クリスマスのギフトの発送を考えればメーカーや小売店は11月末～12月上旬には商品を確保したいところだが、依然として正常化は見通せず、時間切れへの焦りが募る。供給制約がコロナ後の消費回復に影を落とすと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77555970U1A111C2MM8000/
2021年11月12日(金) 日本経済新聞 13面 ANA 来年度黒字へ覚悟
ANAホールディングス（HD）が2022年度（23年3月期）の連結最終黒字達成へ正念場を迎えている。新型コロナウイルスの影響が長期化し、22年3月期の黒字化目標は1年先送りした。緊急事態宣言の解除で国内線需要は回復しつつあるが、国際線の回復が遅れている。片野坂真哉社長は「状況改善が見込めない場合は、次の手を打つ必要がある」と話し、需要が想定通りに回復しなければ機材や不動産などの資産売却も辞さない姿勢を示したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77485700R11C21A1TB1000/
2021年11月11日(木) 日本経済新聞 1面 「AI家電 Z世代に照準」
第23回日経フォーラム「世界経営者会議」（主催=日本経済新聞社、スイスのビジネススクールIMD、米ハーバード・ビジネス・スクール）が10日、閉幕した。韓国サムスン電子の金炫奭（キム・ヒョンソク）最高経営責任者（CEO）は、新型コロナウイルス禍や顧客の世代交代を受け「家電を再定義する」と強調。人工知能（AI）などを使い、「技術革新を10年以上早める必要がある」と語ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77453400R11C21A1MM8000/
2021年11月5日(金) 日本経済新聞 1面 金融正常化 未曾有の難路
米連邦準備理事会（FRB）は11月から量的緩和の縮小（テーパリング）に着手し、100年に1度とされる新型コロナウイルス危機に応じた異例の金融緩和策の正常化に挑む。長引く高インフレは利上げをせかす圧力となり、政策修正の難度を高めた。緩和マネーに慣れた金融市場の地力を試す転機となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77281740V01C21A1MM8000/
2021年11月3日(水) 日本経済新聞 16面 モデルナ首位
新型コロナウイルス禍で新興バイオ企業の存在感が高まっている。コロナ禍で時価総額を増やした世界の製薬会社を調べると、新興の米モデルナが首位となった。時価総額が15兆円増え、既存大手の増加額を上回った。巨額の資金を投資家から集め、特定分野に集中投資する新興勢が創薬をけん引する。だが日本はその潮流に乗れていないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77223840S1A101C2TB1000/
2021年11月2日(火) 日本経済新聞 5面 コロナ第6波の備え急ぐ
政府が11月中に策定する大型の経済対策では新型コロナウイルス禍に対応する医療支援などが柱になる見通しだ。岸田文雄首相は1日の記者会見で、感染拡大「第6波」に備えた対策の全体像を11月前半に取りまとめると表明した。景気回復を阻む最大のリスクが感染再拡大にあるとみて医療体制を強化するとともに、家計や企業への現金給付を含む「危機モード」の支援策を継続すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77190350S1A101C2EP0000/
2021年10月31日(日) 日本経済新聞 1面 企業、業績回復で格差
上場企業の業績回復で格差が出てきた。経済再開を背景に電機や機械など上場企業の31%が2022年3月期の最終損益予想を上方修正した。一方で下方修正の比率も14%あった。現時点では上方・下方修正額を合計するとマイナスだ。好調企業は上振れする一方で、新型コロナウイルス禍で業績が大きく落ち込んだ企業はなかなか低迷から抜け出せないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77148440R31C21A0MM8000/