小売企業の業績が好調だ。2023年9～11月期は主要79社のうち、6割強の企業で営業利益が前年同期に比べて増えた。多くの商品で値上げが広がり採算が上向いたほか、訪日客需要が追い風となっている。半面、消費の本格回復には至っておらず、働く人の実質賃金がどこまで底上げされるかが焦点となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77639220T10C24A1MM8000/
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2023年4月15日(土) 1ページ AT1債の話題
三菱UFJモルガン・スタンレー証券が経営危機で無価値となったスイス金融大手クレディ・スイス・グループの永久劣後債（AT1債）を約950億円分、国内の個人投資家などに販売していたことが14日、わかった。国内証券会社がクレディ・スイスのAT1債を日本の個人に販売していたことが判明したのは初めて。三菱UFJモルガンの販売分は総発行額の約4%に相当する。実態把握や顧客への状況説明を急いでいると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70226040V10C23A4MM8000/
2023年4月5日(水) 1ページ 免税店 訪日増で急拡大
中国からの入国者に対する水際対策が5日に緩和され、大手小売りで免税対応の店舗を増やす動きが広がっている。家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）は対応店を新型コロナウイルス禍前に比べて5割拡大。ドラッグストアのマツキヨココカラ&カンパニーも2割増やした。富裕層の拡大など、訪日外国人（インバウンド）旅行の質的な転換をにらんで戦略を見直す動きも出ている。訪日客消費が国内経済の下支え要因として重みを増しそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69904170V00C23A4MM8000/
2023年1月26日(木) 8ページ ネット証券、富裕層に照準
インターネット証券があまり力を入れてこなかった富裕層ビジネスを強化する。マネックスグループは専業会社を立ち上げた。SBIホールディングスは銀行との共同店舗を軸に顧客を開拓する。営業拠点や担当者を置き、リアルで顧客を増やす。株式売買などの手数料を下げてネットで個人投資家を取り込む戦略には限界が見えており、収益の多角化を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67892000V20C23A1EE9000/
2022年12月22日(木) 3ページ 訪日客、100万人迫る
インバウンド（訪日外国人）消費の回復が目立ってきた。日本政府観光局（JNTO）が21日に発表した11月の訪日客数は93万4500人で、新型コロナウイルス禍前の2019年同月比で4割弱の水準に戻った。国際線の予約は上向きつつあり、ホテルの宿泊料も高騰している。旺盛なインバウンド消費が国内景気を下支えする一方、深刻化する人手不足への対応などが課題となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67045650S2A221C2EA2000/
2022年4月8日(金) 日本経済新聞 1面 コロナ後見据え 銀座に高級旅館
不動産大手のヒューリックは2025年に東京・銀座で高級旅館を開業する。富裕層や訪日観光客の利用を見込み、最も高い部屋は1泊約30万円とする。世界では新型コロナウイルス禍の収束を見据えて宿泊施設の開発が活発になっている。22年の投資額は21年比約4割増えて過去最大だった15年と同水準になる。帝国ホテルも都内のホテルを建て替える方針で、国内でも大型投資が再開しつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59816440Y2A400C2MM8000/