中国からの入国者に対する水際対策が5日に緩和され、大手小売りで免税対応の店舗を増やす動きが広がっている。家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）は対応店を新型コロナウイルス禍前に比べて5割拡大。ドラッグストアのマツキヨココカラ&カンパニーも2割増やした。富裕層の拡大など、訪日外国人（インバウンド）旅行の質的な転換をにらんで戦略を見直す動きも出ている。訪日客消費が国内経済の下支え要因として重みを増しそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69904170V00C23A4MM8000/
政府は6月をメドに外国人観光客の新規受け入れを再開する調整に入った。大型連休明け2週間ほどの新型コロナウイルスの感染状況などを見極めて判断する。まずは旅行会社などが管理しやすい団体旅行から認める案がある。月内にも方針を決めると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60567420X00C22A5MM8000/
政府は今春から、強毒を持つ南米原産のアリ「◯◯◯」の侵入や拡散を防ぐ水際対策に力を入れる。巣ごと根絶できる薬剤を散布し、◯◯◯を嗅ぎ分ける探知犬の導入も検討する。巣を作りやすいアスファルトの割れ目の補修にも取り組む。専門家からは「暖かくなるこれから脅威が高まる」との指摘が出ている。今夏に東京五輪・パラリンピックを控え、訪日客らの安全に備えると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55695250V10C20A2EA1000/
