2021年11月25日(木) 日本経済新聞 1面 デジタル通貨で企業決済

大手銀行やNTTグループなど74社・団体が参加する企業連合は24日、2022年後半にもデジタル通貨を実用化すると発表した。ブロックチェーン(分散型台帳)を使い、原則として24時間取引と即時決済を目指す。企業が負担する決済や送金コストも下がりそうだ。利用が広がれば、請求書払いなどの取引がデジタルに移行するきっかけにもなりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77853860V21C21A1MM8000/

2021年10月18日(月) 日本経済新聞 1面 膨張する分散型金融

ブロックチェーン(分散型台帳)技術を使って、金融機関などを仲介しない金融サービスが急拡大し始めた。DeFi(分散型金融)と呼ぶ仕組みで、暗号資産(仮想通貨)売買や融資など市場規模は約1000億ドル(約11兆円)と1年で約5倍に急増した。資金洗浄の温床になりかねないと当局は警戒を強める。半面で、DeFiの膨張は中央集権型でコストのかかる既存の金融秩序に変革を迫るものともなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76724830Y1A011C2MM8000/

2021年10月7日(木) 日本経済新聞 9面 デジタル証券

デジタル証券の普及に向けて金融大手が国内連合を組む。三菱UFJ信託銀行はSBIホールディングス(HD)や三井住友フィナンシャルグループ(FG)が推進する売買市場に参画する。不動産や非上場企業が発行する証券を小口で売買できるデジタル証券は海外が市場整備で先行する。日本は東京証券取引所の一極集中が続いてきたが、デジタル証券の私設取引システム(PTS)を通じてリスクマネーの受け皿が広がりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76397980W1A001C2EE9000/

10月14日(月) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯◯◯◯ インターネット上の複数のコンピューターで取引の記録を共有し、お互いに監視し合いながら正しい記録を鎖のようにつないで蓄積するデータ管理技術

インターネット上の複数のコンピューターで取引の記録を共有し、互いに監視し合いながら正しい記録を鎖(チェーン)のようにつないで蓄積するデータ管理技術。「分散型台帳」ともいわれる。もともとは仮想通貨「ビットコイン」向けに開発された技術だ。巨大なサーバーで一括管理する従来の手法に比べてシステムを低コストで構築できる。データの固まりをブロックでつなげて保存していくため、過去のデータの書き換えは事実上不可能で、改ざんリスクが低いといわれる。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50960840T11C19A0NN1000/