2023年1月11日(水) 1ページ ファストリ人件費15%増へ

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは3月から国内従業員の年収を最大4割引き上げる。パートやアルバイトの時給の引き上げも既に実施しており、国内の人件費は約15%増える見込み。ファストリは現在、欧米を中心に海外従業員のほうが年収が高い。国内で大幅に賃金を見直すことで、グローバルな水準に近づける狙いがある。国際的な人材獲得競争で劣後する日本企業の賃金制度に影響を与えそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67469370R10C23A1MM8000/

2022年9月30日(金) 日本経済新聞 2ページ 値上げの波

食品や家電など幅広い製品の価格が10月から一斉に上がる。帝国データバンクによると、食品の値上げは約6600品目に達し2022年の月別で最多になる。家計の負担は食品だけで年約7万円高まる見込み。電力料金なども上がっており物価の上昇に賃上げが追いついていない。消費者は節約志向を強めている。個人消費の低迷が景気の減速につながりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64749330Q2A930C2EA1000/

2022年7月17日(日) 日本経済新聞 1ページ 住宅再値上げ

大和ハウス工業が10月にも戸建て住宅を値上げする。異例となる2年連続の値上げで、引き上げ幅は販売価格の3%以内になる見込み。鉄骨や木材などの価格上昇に対応する。6月には積水ハウスも値上げしている。住宅価格は個人消費への影響が大きい。消費者が住宅ローンの返済に回せる可処分所得は減っており、インフレの波が消費を冷やしかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62692340X10C22A7MM8000/

2022年7月8日(金) 日本経済新聞 1ページ 価格転嫁「不十分」

値上げが経営者の一大テーマになっている。「社長100人アンケート」では前年度比で調達コストが増える企業が9割に達し、うち8割が「価格転嫁は不十分」と答えた。年後半に値上げを実施または検討する企業は計8割を超える。新型コロナウイルス禍による活動制限が緩和され景況感は4四半期ぶりに改善したが、原材料の高騰が先行きに影を落としていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62427710Y2A700C2MM8000/

2022年7月6日(水) 日本経済新聞 1ページ 食品の6割 値上がり

原材料価格などの高騰を背景とした食品の小売価格の上昇が鮮明になってきた。パンや冷凍食品など主要60品目のスーパーでの店頭価格は6割の品目で1年前より上昇した。一方で値上がり品目の半分は販売額が減った。食品メーカーの相次ぐ値上げが消費者の買い控えや割安な商品へのシフトを招いた可能性があり、賃金が伸び悩む状況での価格転嫁の難しさが浮き彫りになったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62357570W2A700C2MM8000/

2022年6月9日(木) 日本経済新聞 1面 半導体素材 一斉値上げ

半導体素材大手が一斉に値上げに動く。SUMCOは基板材料のシリコンウエハーを2024年までに3割程度値上げし、昭和電工は回路形成などに使う高純度ガスの価格を2割引き上げた。半導体は電子機器や自動車向けに引き合いが強く、原材料の需給も逼迫している。ウクライナ危機も素材高に拍車をかけておりコストの上昇が最終製品まで波及しかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61561390Z00C22A6MM8000/

2022年4月1日(金) 日本経済新聞 1面 食品値上げ 店頭波及9割

食品の値上げが店頭価格に浸透し始めた。メーカーが昨秋以降に値上げを打ち出したパンや冷凍食品など14品目のうち9割の店頭価格が2月までに上昇した。前回値上げ表明が相次いだ2019年は6割弱だった。物流費などの上昇に小麦など原材料価格の高騰が重なり、メーカーの強気な姿勢が目立つ。食品の値上げは4月以降も続く。賃金の上昇が小幅にとどまる中、ガソリン価格なども上がっており消費の重荷になる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59602040R00C22A4MM8000/

2022年3月27日(日) 日本経済新聞 2面 EV値上げの波

電気自動車(EV)に値上げの波が押し寄せている。ロシアのウクライナ侵攻に伴う供給懸念から電池材の需給が逼迫しているためで、米テスラなどEV大手は相次いで値上げに動いている。主原料の一つニッケルは前年比2倍超に急騰。前年比6倍になったリチウムなどロシア産以外の資源も高騰が続く。価格高騰と供給不足はEV普及の足かせになりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59437630W2A320C2EA1000/

2022年3月26日(土) 日本経済新聞 22面 春野菜の卸値上昇

春が旬の野菜の卸値が高い。東京市場ではタケノコやキャベツの卸値が平年(過去5年平均)比で2~7割上昇し、タマネギも同2倍になった。雨不足でよく育たなかったり、降雪で収穫作業が進まなかったりしたことで供給が少ない。業務用の需要も回復しつつある。店頭価格にも波及し、家計の負担が高まると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59422840V20C22A3QM8000/

2022年1月18日(火) 日本経済新聞 17面 砂糖卸値37年ぶり高値

砂糖の卸値が約37年ぶりの高値となった。原料糖(粗糖)の輸入コストの高止まりで製糖各社が2021年12月に同年内3回目の値上げに踏みきり、特約店(問屋)や商社が菓子メーカーなど需要家と価格交渉を急いだ。交渉は難航したが、食用油など他の原材料高にも直面する需要家が製品価格への転嫁をにらみ、値上げを受け入れた。製糖各社はさらなる値上げも視野に入れるが需要家の抵抗は強まっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79295370X10C22A1QM8000/