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ファーストリテイリングが13日発表した2022年9月～23年2月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比16%増の2202億円だった。同期間では2年連続で過去最高だった。海外が好調なうえ、値上げ戦略も奏功した。次の10年で売上高10兆円を目指す新たな目標を掲げるなか、優秀なデジタル人材をひきつける賃上げの持続力がカギとなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70187290U3A410C2EA1000/

食品の値上げが昨年を上回るペースで進んでいる。帝国データバンクによると、主要メーカー195社が2023年1～4月に値上げする食品は1万4451品目となり、前年同期の2.6倍に達する。原材料高などで短期間に再値上げする動きも目立つ。家計負担が増える中、今後の消費動向は賃上げが左右することになりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68895660S3A300C2MM8000/

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは3月から国内従業員の年収を最大4割引き上げる。パートやアルバイトの時給の引き上げも既に実施しており、国内の人件費は約15%増える見込み。ファストリは現在、欧米を中心に海外従業員のほうが年収が高い。国内で大幅に賃金を見直すことで、グローバルな水準に近づける狙いがある。国際的な人材獲得競争で劣後する日本企業の賃金制度に影響を与えそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67469370R10C23A1MM8000/

食品や家電など幅広い製品の価格が10月から一斉に上がる。帝国データバンクによると、食品の値上げは約6600品目に達し2022年の月別で最多になる。家計の負担は食品だけで年約7万円高まる見込み。電力料金なども上がっており物価の上昇に賃上げが追いついていない。消費者は節約志向を強めている。個人消費の低迷が景気の減速につながりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64749330Q2A930C2EA1000/

大和ハウス工業が10月にも戸建て住宅を値上げする。異例となる2年連続の値上げで、引き上げ幅は販売価格の3%以内になる見込み。鉄骨や木材などの価格上昇に対応する。6月には積水ハウスも値上げしている。住宅価格は個人消費への影響が大きい。消費者が住宅ローンの返済に回せる可処分所得は減っており、インフレの波が消費を冷やしかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62692340X10C22A7MM8000/

値上げが経営者の一大テーマになっている。「社長100人アンケート」では前年度比で調達コストが増える企業が9割に達し、うち8割が「価格転嫁は不十分」と答えた。年後半に値上げを実施または検討する企業は計8割を超える。新型コロナウイルス禍による活動制限が緩和され景況感は4四半期ぶりに改善したが、原材料の高騰が先行きに影を落としていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62427710Y2A700C2MM8000/

半導体素材大手が一斉に値上げに動く。SUMCOは基板材料のシリコンウエハーを2024年までに3割程度値上げし、昭和電工は回路形成などに使う高純度ガスの価格を2割引き上げた。半導体は電子機器や自動車向けに引き合いが強く、原材料の需給も逼迫している。ウクライナ危機も素材高に拍車をかけておりコストの上昇が最終製品まで波及しかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61561390Z00C22A6MM8000/

食品の値上げが店頭価格に浸透し始めた。メーカーが昨秋以降に値上げを打ち出したパンや冷凍食品など14品目のうち9割の店頭価格が2月までに上昇した。前回値上げ表明が相次いだ2019年は6割弱だった。物流費などの上昇に小麦など原材料価格の高騰が重なり、メーカーの強気な姿勢が目立つ。食品の値上げは4月以降も続く。賃金の上昇が小幅にとどまる中、ガソリン価格なども上がっており消費の重荷になる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59602040R00C22A4MM8000/