2024年2月1日(木曜日) 1ページ 2つの話題

上場企業の業績が堅調だ。31日までに発表された2023年4~12月期決算を集計したところ、6割に当たる約160社が増益となった。運輸やサービスなど内需企業の好調が目立つ。値上げや訪日客需要の取り込みが奏功していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78133920R00C24A2MM8000/

日銀がマイナス金利政策の解除を射程にとらえ始めた。31日公表した1月の金融政策決定会合の「主な意見」からは、賃金と物価上昇の好循環の実現に自信を深め、解除の判断時期が近づいている様子が浮かぶ。春季労使交渉の結果がみえる3~4月を視野に、見極めは最終段階に入ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78133900R00C24A2MM8000/

2024年1月14日(日曜日) 2ページ 味の素の社長さん

――値付けはマーケティングの重要戦略だが、30年続いた経営慣行を覆すのは容易ではない。

「社員はできれば上げたくない。取引先に手間をかけ、客離れのリスクもあるからだ。しかし値上げには波があり、先頭に乗れず機を逃すと次の波まで待つことになる」

(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77647750U4A110C2EA1000/

2023年11月21日(火曜日) 1ページ 製造業と非製造業の話題

製造業の純利益が15年ぶりに非製造業を逆転した。2023年4~9月期は11兆6425億円と前年同期から12%増え、非製造業(8%増の11兆5652億円)を上回った。同期間での逆転は08年以来になる。対ドルで7円程度の円安進行や供給網改善による生産回復、値上げが下支えした。中国の景気減速など不透明要因は多く、今の増益ペースが続くかが焦点になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76286760Q3A121C2MM8000/

2023年11月16日(木曜日) 1ページ 企業利益上振れ

日本企業が稼ぐ力を高めている。2024年3月期の上場企業の純利益見通しは前期比13%増と9月時点の6%増から上振れした。円安の追い風に加えて国内外で値上げが浸透し、3年連続で最高益となる。好業績を受けて15日の東京株式市場では日経平均株価が今年最大の上げ幅だった。今後は稼いだ利益を賃上げや成長投資に振り向けられるかが課題となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76160830W3A111C2MM8000/

2023年7月4日(火曜日) 1ページ 日銀短観の話題

企業の景況感が変わりつつある。日銀が3日発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は大企業の製造業、非製造業の景況感がそろって改善した。自動車は半導体などの供給が正常化に向かい、幅広い会社で原料費の価格転嫁が進む。円安で訪日外国人向けビジネスにも追い風が吹く。日経平均株価はバブル後の高値を約2週間ぶりに更新したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72455710U3A700C2MM8000/

2023年4月14日(金) 2ページ ファーストリテの話題

ファーストリテイリングが13日発表した2022年9月~23年2月期の連結決算(国際会計基準)は、営業利益が前年同期比16%増の2202億円だった。同期間では2年連続で過去最高だった。海外が好調なうえ、値上げ戦略も奏功した。次の10年で売上高10兆円を目指す新たな目標を掲げるなか、優秀なデジタル人材をひきつける賃上げの持続力がカギとなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70187290U3A410C2EA1000/

2023年3月2日(木) 1ページ 食品値上げ加速

食品の値上げが昨年を上回るペースで進んでいる。帝国データバンクによると、主要メーカー195社が2023年1~4月に値上げする食品は1万4451品目となり、前年同期の2.6倍に達する。原材料高などで短期間に再値上げする動きも目立つ。家計負担が増える中、今後の消費動向は賃上げが左右することになりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68895660S3A300C2MM8000/

2023年1月11日(水) 1ページ ファストリ人件費15%増へ

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは3月から国内従業員の年収を最大4割引き上げる。パートやアルバイトの時給の引き上げも既に実施しており、国内の人件費は約15%増える見込み。ファストリは現在、欧米を中心に海外従業員のほうが年収が高い。国内で大幅に賃金を見直すことで、グローバルな水準に近づける狙いがある。国際的な人材獲得競争で劣後する日本企業の賃金制度に影響を与えそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67469370R10C23A1MM8000/

2022年9月30日(金) 日本経済新聞 2ページ 値上げの波

食品や家電など幅広い製品の価格が10月から一斉に上がる。帝国データバンクによると、食品の値上げは約6600品目に達し2022年の月別で最多になる。家計の負担は食品だけで年約7万円高まる見込み。電力料金なども上がっており物価の上昇に賃上げが追いついていない。消費者は節約志向を強めている。個人消費の低迷が景気の減速につながりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64749330Q2A930C2EA1000/

2022年7月17日(日) 日本経済新聞 1ページ 住宅再値上げ

大和ハウス工業が10月にも戸建て住宅を値上げする。異例となる2年連続の値上げで、引き上げ幅は販売価格の3%以内になる見込み。鉄骨や木材などの価格上昇に対応する。6月には積水ハウスも値上げしている。住宅価格は個人消費への影響が大きい。消費者が住宅ローンの返済に回せる可処分所得は減っており、インフレの波が消費を冷やしかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62692340X10C22A7MM8000/