2024年3月13日(水曜日) 1ページ 日産の中国生産能力

日産自動車は中国の自動車生産能力を最大で3割減らす検討に入った。現地の合弁会社と協議する。ホンダも中国の生産能力を2割減らす意向だ。政府主導で中国の電気自動車(EV)シフトが進み日本勢は苦戦している。かつて中国への技術導入を主導した日本車メーカーは戦略の立て直しを迫られていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79197080T10C24A3MM8000/

2024年2月20日(火曜日) 3ページ 中国の不動産

中国の不動産市況で地域格差が広がっている。大都市の一部では高額な住宅でも売れる一方、地方都市では在庫の過剰感が強まる。地方に軸足を置く碧桂園控股(カントリー・ガーデン・ホールディングス)など民営大手の販売は回復のメドが立たない。2024年も市況の低迷が続く見込みで、苦境が一段と深まると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78610910Z10C24A2EA2000/

2024年1月22日(月曜日) 1ページ ポーラーシフトの話題

世界秩序が塗り替わる。変化の中心は覇権を争う米国と中国だけではない。グローバルサウスと呼ばれる新興勢も台頭し、国際社会の極は北から南へと揺れ動く。従来の常識が覆る「ポーラーシフト」の時代に入ったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77842990S4A120C2MM8000/

2023年10月29日(日曜日) 1ページ 中国で消えゆく米国債

中国が米国債の保有を減らし続けている。8月末の残高は14年ぶりの低水準となり、足元では減少ペースが速まっている。米金利上昇(債券価格は下落)の一因ともみられ、市場は保有額圧縮の背景を探ろうとする。有力な説の1つは当局主導による中国の通貨・人民元の買い支えだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75689670Z21C23A0MM8000/

2023年10月7日(土曜日) 2ページ ドクターカッパーの話題

銅の国際価格が下落している。今週に入って節目の1トン8000ドルを下回り、4カ月ぶりの安値をつけた。中国の需要低迷を受け、ロンドン金属取引所(LME)指定倉庫の在庫も3カ月弱で3倍超に増加した。値動きが世界景気に先行し「ドクターカッパー」の異名を持つ銅の下落に警戒感が強まっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75102640W3A001C2EA1000/

2023年9月7日(木曜日) 3ページ サウジの話題

資源高が世界景気のリスクを高めている。主要産油国が供給減を決め、国際的な原油価格の指標は10カ月ぶりの高値をつけた。米国で物価上昇率が3%台に下がり、金融引き締めの出口も見えていただけに、インフレが再燃すれば世界景気の軟着陸シナリオが危うくなると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74231160W3A900C2EA2000/

2023年8月25日(金曜日) 1ページ BRICSの話題

南アフリカで首脳会議を開催中のブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ(BRICS)は24日、新たに6カ国がメンバーとして参加すると発表した。2024年1月に正式なメンバーとなる。新興・途上国の声を代弁する場としての存在感を高める狙いがあると。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73874720V20C23A8MM8000/

2023年8月19日(土曜日) 1ページ 中国金融の話題

中国で金融リスクの火種が膨らんでいる。経営再建中の中国恒大集団は17日、米国で連邦破産法15条の適用を申請した。不動産などで運用し、個人や企業が投資目的で保有する信託商品の一部では償還停止が表面化した。不動産不況を発火点に金融システムへの不安が広がっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73730080Z10C23A8MM8000/

2023年8月15日(火曜日) 9ページ 中国テック株の話題

中国のテック株の上値が重い。米中対立の激化に中国政府の規制懸念、経済成長の鈍化を含めた三重苦が足かせだ。人工知能(AI)ブームに乗れるかが株式相場の騰勢を左右する傾向が強まるなか、ネット通販大手のアリババ集団やネット大手の騰訊控股(テンセント)などテック株の不調は中国株をけん引するエンジン役の不在を浮き彫りにすると日本経済新聞が報じています。

 

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73585440U3A810C2ENG000/

2023年6月1日(木) 1ページ 中国、融資10兆円の話題

中国の金融機関が海外に融資する債権の焦げ付きが膨らんでいる。2020~22年に融資条件の再交渉などに応じた事実上の不良債権は768億ドル(約10兆7千億円)で、17~19年の4.5倍となった。新型コロナウイルス禍やインフレが新興国経済を直撃したためだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71509880R00C23A6MM8000/