資源高が世界景気のリスクを高めている。主要産油国が供給減を決め、国際的な原油価格の指標は10カ月ぶりの高値をつけた。米国で物価上昇率が3%台に下がり、金融引き締めの出口も見えていただけに、インフレが再燃すれば世界景気の軟着陸シナリオが危うくなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74231160W3A900C2EA2000/
タグ: 中国
2023年8月25日(金曜日) 1ページ BRICSの話題
南アフリカで首脳会議を開催中のブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）は24日、新たに6カ国がメンバーとして参加すると発表した。2024年1月に正式なメンバーとなる。新興・途上国の声を代弁する場としての存在感を高める狙いがあると。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73874720V20C23A8MM8000/
2023年8月19日(土曜日) 1ページ 中国金融の話題
中国で金融リスクの火種が膨らんでいる。経営再建中の中国恒大集団は17日、米国で連邦破産法15条の適用を申請した。不動産などで運用し、個人や企業が投資目的で保有する信託商品の一部では償還停止が表面化した。不動産不況を発火点に金融システムへの不安が広がっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73730080Z10C23A8MM8000/
2023年8月15日(火曜日) 9ページ 中国テック株の話題
中国のテック株の上値が重い。米中対立の激化に中国政府の規制懸念、経済成長の鈍化を含めた三重苦が足かせだ。人工知能（AI）ブームに乗れるかが株式相場の騰勢を左右する傾向が強まるなか、ネット通販大手のアリババ集団やネット大手の騰訊控股（テンセント）などテック株の不調は中国株をけん引するエンジン役の不在を浮き彫りにすると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73585440U3A810C2ENG000/
2023年6月1日(木) 1ページ 中国、融資10兆円の話題
中国の金融機関が海外に融資する債権の焦げ付きが膨らんでいる。2020～22年に融資条件の再交渉などに応じた事実上の不良債権は768億ドル（約10兆7千億円）で、17～19年の4.5倍となった。新型コロナウイルス禍やインフレが新興国経済を直撃したためだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71509880R00C23A6MM8000/
2023年5月15日(月) 新聞休刊日につき、5月14日(日)の紙面より 5ページ 習氏と家康の話題
4月末に訪れた静岡県の浜松市は、大勢の観光客でにぎわっていた。お目当てはもちろん、大河ドラマで脚光を浴びる徳川家康が築いた浜松城である。
家康は29歳からの17年間をここですごし、天下人への足がかりをつかんだ。浜松城は江戸時代になってからも歴代の城主が相次いで幕府の要職に就き、いつしか「出世城」の異名を持つようになったという。
城内のあちこちで外国人の姿を見かけた。「入場券はどこで買えますか？」。1958年に再建された天守閣を支える石垣の前では、中国人の女性が係員に英語でたずねていた。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70974230T10C23A5EA3000/
2023年4月19日(水) 1ページ 中国、3台に1台EV
世界最大の自動車市場の中国で電気自動車（EV）の競争が激しくなってきた。比亜迪（BYD）といった中国勢と米テスラなどの欧米勢がしのぎを削り、2割値下げする動きもある。中国は2023年に新車の3台に1台がEVとなる見通しだ。国内外の相次ぐ新型EVの投入で産業が急成長する中国と、自国勢の税制優遇に動く米国のはざまで日本勢は巻き返しを迫られていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70305130Z10C23A4MM8000/
2023年3月13日(月) 新聞休刊日につき、3月12日 2ページ イラン・サウジ外交正常化の話題
サウジアラビアとイランの外交正常化は世界のエネルギー安全保障にも影響を及ぼす。中国の習近平（シー・ジンピン）指導部が両国の仲介に乗り出したのは、米国との長期対立をにらみ、エネルギーの調達を確実にするためだ。台湾有事に伴う米欧の経済制裁に対抗する思惑も透けると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69193330S3A310C2EA1000/
2022年12月8日(木) 1ページ 中国ゼロコロナ緩和
中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は7日、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策について、新たな緩和策を発表した。地方都市が独自の判断で工場を操業停止したり、地域を封鎖したりすることを禁じる。国民の不満に対応し、行き過ぎた規制に歯止めをかけると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66646260Y2A201C2MM8000/
2022年11月17日(木) 2ページ 訪日客、10月 49万人
新型コロナウイルスの水際対策が本格緩和されて1カ月がたち、インバウンド（訪日外国人）消費に回復の兆しが出てきた。日本政府観光局（JNTO）が16日発表した10月の訪日客数は前月比2.4倍の49万人だった。国際線や百貨店の免税店は好調だが、中国からの訪日客はまだ戻っておらず、2019年比では2割の水準にとどまり、本格回復にはなお遠いと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66050510X11C22A1EA1000/