2022年12月8日(木) 1ページ 中国ゼロコロナ緩和

中国の習近平(シー・ジンピン)指導部は7日、新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策について、新たな緩和策を発表した。地方都市が独自の判断で工場を操業停止したり、地域を封鎖したりすることを禁じる。国民の不満に対応し、行き過ぎた規制に歯止めをかけると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66646260Y2A201C2MM8000/

2022年11月17日(木) 2ページ 訪日客、10月 49万人

新型コロナウイルスの水際対策が本格緩和されて1カ月がたち、インバウンド(訪日外国人)消費に回復の兆しが出てきた。日本政府観光局(JNTO)が16日発表した10月の訪日客数は前月比2.4倍の49万人だった。国際線や百貨店の免税店は好調だが、中国からの訪日客はまだ戻っておらず、2019年比では2割の水準にとどまり、本格回復にはなお遠いと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66050510X11C22A1EA1000/

2022年10月31日(月) 3ページ 中国経済の行方

中国共産党で習近平(シー・ジンピン)総書記(国家主席)の3期目政権が発足した。新体制下の中国経済の行方について清華大学の李稲葵教授に聞いた。(日本経済新聞から引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65582100Q2A031C2NN1000/

2022年9月7日(水) 日本経済新聞 1ページ 火薬庫増設

浜田靖一防衛相は6日、日本経済新聞とのインタビューで南西諸島地域に燃料タンクや火薬庫を増設すると表明した。北海道に7割ほどが集中していた弾薬の備蓄状況を是正し台湾有事への備えを厚くする。これまで手薄だった継戦能力の強化に踏み切り抑止力を高めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64111150X00C22A9MM8000/

2022年8月19日(金) 日本経済新聞 1ページ 防衛機密保護へ税優遇

政府は通信システムにサイバーセキュリティー対策をした防衛関連企業への税制優遇を検討する。中国やロシアからのサイバー攻撃の増加を念頭に防衛産業の機密漏洩対策を後押しする。防衛技術の海外流出を防ぐため、国内企業への事業承継を促す基金も新設すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63567820Z10C22A8MM8000/

2022年3月19日(土) 日本経済新聞 1面 複合危機下の米利上げ

新型コロナウイルスの感染再拡大に直面する中国。鴻海(ホンハイ)精密工業は14日、米アップルの「iPhone」の製造拠点として有名な広東省深圳市にある工場の稼働を停止した。中国の地方当局による事実上のロックダウン(都市封鎖)措置が、世界のスマートフォン供給を脅かすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59245390Z10C22A3MM8000/

2021年12月13日(月) 日本経済新聞 新聞休刊日 12日の7面 迫られる中国リスク分散

ソフトバンクグループ(SBG)傘下の投資ファンド「ビジョン・ファンド(SVF)」が欧州企業への投資を増やしている。欧州で有力企業が相次ぎ生まれているためだ。主要出資先である中国企業の価値が下がりリスク分散を迫られている面もある。米財務省は10日、SVFが出資する中国企業、商湯集団(センスタイム)について証券投資を禁じるリストに追加した。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78374350R11C21A2EA5000/

2021年9月16日(木) 日本経済新聞 2面 中国景気に減速感

中国景気の減速感が強まっている。8月の工業生産は前年同月比5.3%増にとどまった。国際物流の停滞や半導体不足に直面するグローバル経済の変調を映す。7月下旬から新型コロナウイルスが再び広がる中、大規模な行動制限を繰り返す対応手法が消費の頭を押さえる。中国景気のもたつきが世界に波及するリスクが高まりつつあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75799260W1A910C2EA1000/

2021年8月5日(木) 日本経済新聞 10面 アリババ経済圏に綻び

中国のネット通販最大手、アリババ集団を当局の規制が直撃している。3日発表した2021年4~6月期決算は、年々規模が拡大する年間最大級セールの恩恵を生かせず、2ケタの営業減益だった。市場で5割超のシェアを握るアリババに対する当局の監視の目は今後、一段と厳格化する可能性がある。中国を代表するネット企業のビジネスモデルが揺らいでいると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74504170U1A800C2FFJ000/

2021年6月4日(金) 日本経済新聞 1面 アント、消費者金融を分離

アリババ集団傘下の金融会社、アント・グループは消費者金融事業を分離する。中国の金融監督当局が3日、消費者金融子会社の開業を認可したと発表した。当局はアント独自の金融サービスに警戒を強めており、全面的な監督の受け入れや必要なライセンス取得を求める圧力をかけていた。今回はその対応への第1弾となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72571830T00C21A6MM8000/