ゆうちょ銀行がデジタル通貨を2026年度に貯金者向けに発行する。貯金者はデジタル通貨を金融商品の決済に使えるほか、将来は地方自治体の補助金を迅速に支給する手段としての活用も視野に入れる。1億2000万ある口座と先端技術を組み合わせ、200兆円規模の貯金がインターネット上で取引されるデジタル資産を活用しやすい環境をつくると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO91026320R00C25A9MM8000/
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2024年4月4日(木曜日) 1ページ デジタル通貨の話題
日米欧など中央銀行7行や民間銀行がデジタル通貨を使った国際決済の実証実験に乗り出す。貿易代金のやり取りなどを低コストで即時に決済できるようにする狙いだ。実験の成果を基に、中央銀行デジタル通貨を使った決済が将来実用化されれば現在の越境決済の仕組みを塗り替える可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79773060U4A400C2MM8000/
2024年3月19日(火曜日) 9ページ 生成AIの話題
米シティグループで金融における新技術を解析しているロニット・ゴース氏は「生成AI（人工知能）で最も生産性が改善するのは銀行だ」と指摘した。量子コンピューティング技術については重要な技術であるとの認識を示しつつも「金融業務にインパクトを与える段階にはない。まだ先のことになる」と述べたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79344770Y4A310C2EE9000/
2024年3月6日(水曜日) 8ページ デジタル通貨の話題
日本経済新聞社と金融庁が主催し、金融とテクノロジーが融合したフィンテックをテーマに議論する総合イベント「FIN/SUM（フィンサム）2024」が5日開幕した。日銀の植田和男総裁が挨拶し、中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の日本での導入について「国民的な議論を経て決まるべきもの」との認識を示したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79007540V00C24A3EE9000/
2023年1月24日(火) 1ページ ブラジル・アルゼンチン、共通通貨
南米ブラジルのルラ大統領とアルゼンチンのフェルナンデス大統領は、共通通貨の創設に向けて協議する方針を示した。両氏がアルゼンチンメディア「ペルフィル」に寄稿して明らかにした。23日にアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで実施する首脳会談で合意する予定だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67828480U3A120C2MM8000/
2022年11月24日(木) 1ページ デジタル円、実証
日銀が「デジタル円」の発行に向け、3メガバンクや地銀と実証実験を行う調整に入った。2023年春から民間銀行などと協力し、銀行口座での入出金といったやりとりに支障がないか検証する。災害時などを想定し、インターネットの届かない環境でも稼働するか確かめる。2年間ほど実験を進め、26年にも発行の可否を判断する考えだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66226740U2A121C2MM8000/
2022年10月24日(月) 1ページ 「デジタル」通貨実験へ
JCBは中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）の導入を見越し、民間企業としてインフラ面の実証実験を2022年中にも始める。CBDCを模したデジタル通貨を独自に用意し、タッチ決済のような既存のクレジットカードの仕組みで安全面などに問題がなく決済できるかを確かめると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65384170T21C22A0MM8000/
2021年11月25日(木) 日本経済新聞 1面 デジタル通貨で企業決済
大手銀行やNTTグループなど74社・団体が参加する企業連合は24日、2022年後半にもデジタル通貨を実用化すると発表した。ブロックチェーン（分散型台帳）を使い、原則として24時間取引と即時決済を目指す。企業が負担する決済や送金コストも下がりそうだ。利用が広がれば、請求書払いなどの取引がデジタルに移行するきっかけにもなりそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77853860V21C21A1MM8000/
2021年11月24日(水) 日本経済新聞 1面 デジタル通貨 試験発行
三菱UFJ銀行をはじめ3メガバンクやNTTグループなど約70社が参加する企業連合が、年内にもデジタル通貨の試験発行に乗り出す。銀行預金を裏付け資産として発行し、企業間送金や大口決済など資金用途の可能性を探る。早ければ2022年後半をめどに流通を始める計画だと日本経済新聞が報じています・
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77820590U1A121C2MM8000/
2021年8月17日(火) 日本経済新聞 2面 迫真 デジタル通貨 中銀動く
2022年2月の北京冬季五輪まで半年。スノーボードやスキーのジャンプ台など競技会場の準備が最終段階を迎えている。会場の建設と並行して、もう一つの準備も進めている。
選手村や競技会場で外国人選手らも含めてデジタル人民元で買い物をできるようにする。北京五輪はデジタル人民元を海外にお披露目する場となる。人民銀行は現地での実験を経て、22年にも正式に発行する方針だと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74827420X10C21A8EA1000/