2021年11月25日(木) 日本経済新聞 1面 デジタル通貨で企業決済

大手銀行やNTTグループなど74社・団体が参加する企業連合は24日、2022年後半にもデジタル通貨を実用化すると発表した。ブロックチェーン(分散型台帳)を使い、原則として24時間取引と即時決済を目指す。企業が負担する決済や送金コストも下がりそうだ。利用が広がれば、請求書払いなどの取引がデジタルに移行するきっかけにもなりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77853860V21C21A1MM8000/

2021年11月24日(水) 日本経済新聞 1面 デジタル通貨 試験発行

三菱UFJ銀行をはじめ3メガバンクやNTTグループなど約70社が参加する企業連合が、年内にもデジタル通貨の試験発行に乗り出す。銀行預金を裏付け資産として発行し、企業間送金や大口決済など資金用途の可能性を探る。早ければ2022年後半をめどに流通を始める計画だと日本経済新聞が報じています・

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77820590U1A121C2MM8000/

2021年8月17日(火) 日本経済新聞 2面 迫真 デジタル通貨 中銀動く

2022年2月の北京冬季五輪まで半年。スノーボードやスキーのジャンプ台など競技会場の準備が最終段階を迎えている。会場の建設と並行して、もう一つの準備も進めている。

選手村や競技会場で外国人選手らも含めてデジタル人民元で買い物をできるようにする。北京五輪はデジタル人民元を海外にお披露目する場となる。人民銀行は現地での実験を経て、22年にも正式に発行する方針だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74827420X10C21A8EA1000/

2020年10月30日(金) 日本経済新聞 きょうのことば 5中全会 ◯◯、5カ年計画を審議

◯◯共産党の重要会議で「党中央委員会第5回全体会議」の略称。約200人の委員を抱える党最高機関の中央委員会は、全体会議を年1~2回開く。5年に1度しかない党大会に代わり、党の重要政策や人事を決める。5中全会は党大会後、5回目の全体会議を指す。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65619340Z21C20A0EA2000/

7月27日(土) 日経新聞 朝刊5面 ◯◯◯協会に加盟申請 マネックスグループ松本社長が公表

マネックスグループの松本大社長は26日、デジタル通貨「◯◯◯」の運営団体である◯◯◯協会に加盟を申請したと明らかにした。8月末までに書類などの1次審査が終わり、9月末に最終的な審査結果が通知される見通しという。ただ、◯◯◯に対しては世界の規制当局が強い懸念を示しており、計画が実現するかはなお流動的だと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47831510W9A720C1EA4000/

12月27日(木) 日経朝刊1面 みずほ、○○○○通貨を3月発行

みずほフィナンシャルグループは来年3月に○○○○通貨を発行することを決めました。