イオンは25日、首都圏地盤の食品スーパー大手、いなげやを連結子会社化すると発表した。2023年11月メドに出資比率を17%から51%に引き上げる。24年11月にはイオン傘下のスーパー子会社と統合する方針だ。食品スーパーは人件費や光熱費がかさみ、デジタル投資も重荷となっている。イオン連合で投資や調達を効率化し、生き残りを図ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70508010W3A420C2MM8000/
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2023年4月14日(金) 2ページ ファーストリテの話題
ファーストリテイリングが13日発表した2022年9月～23年2月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比16%増の2202億円だった。同期間では2年連続で過去最高だった。海外が好調なうえ、値上げ戦略も奏功した。次の10年で売上高10兆円を目指す新たな目標を掲げるなか、優秀なデジタル人材をひきつける賃上げの持続力がカギとなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70187290U3A410C2EA1000/
2023年4月2日(日) 1ページ 紙の戸籍謄本 提出不要
政府はパスポート（旅券）の新規発行や運転免許証の手続きで戸籍謄本などの証明書を紙で提出しなくて済むようにする。マイナンバーカードを使ってインターネット上で申請を完結できるシステムを整える。事前に自治体で紙の書類を発行しなくてもよい仕組みをつくる。
2025年3月までの開始を目指す。免許証は結婚などで本籍が変わった際に戸籍の変更を求めており、この手続きで証明書の提出をなくす。適用範囲は徐々に広げると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69822570S3A400C2MM8000/
2023年2月12日(日) 2ページ 教員事務のDXの話題
学校教員の事務作業のデジタルトランスフォーメーション（DX）がようやく一歩を踏み出す。文部科学省の有識者会議は2月下旬にも、児童生徒の成績や出欠などのデータ管理のクラウド化を提言する方針だ。現状では自治体の6割が学校のネットワークを外部から分離させて運用しており、職員室でしかデータにアクセスできない学校が多い。教員の働き方改革には業務の効率化が欠かせないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68402750S3A210C2EA1000/
2023年1月10日(火) 1ページ 国内全社員にDX教育
三井化学は役員を含む国内グループ会社の全社員約1万1000人を対象にDX（デジタルトランスフォーメーション）教育に取り組む。教育を中心にDX関連投資で2030年度までに1000億円を投じる。化学業界は人工知能（AI）などデジタル技術で新素材を効率よく探す技術革新の時代を迎えている。教育に手厚く投資し、自前で高い専門性を備える人材を育てると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67427830Q3A110C2MM8000/
2022年8月20日(土) 日本経済新聞 1ページ デジタル教科書
小中学校で使うデジタル教科書について、文部科学省が2024年度から英語で先行導入する方針を固めた。中央教育審議会の作業部会が8月中にも方向性を示す。デジタル教科書は海外が先行し、日本は出遅れていた。ICT（情報通信技術）の活用で学習効果が高まるとされ、紙中心だった学校教育の転換点となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63618370Q2A820C2MM8000/
2022年8月17日(水) 日本経済新聞 1ページ デジタル人材
旭化成は2024年度までにデータ分析などの専門知識を持つデジタル人材を21年度の10倍の2500人に増やす。JFEスチールも24年度までに21年度より約5割増やす。不足するデジタル人材は獲得競争が激しく、中途採用も難しい。リスキリング（学び直し）を通じた自前の人材育成に本腰を入れる動きが広がり始めたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63498050X10C22A8MM8000/
2022年6月30日(木) 日本経済新聞 16面 4000美容室をECの拠点に
業務用ヘアカラー剤やシャンプーの最大手、ミルボンが約4000店の取引先美容室を電子商取引（EC）の拠点に生まれ変わらせている。美容師たちは顧客の髪質に合う商品を薦め、ECでの購入を促し、再来店の際に要望も聞き取る。サイト上の購入履歴と接客で得られる生の声を掛け合わせ、消費者ニーズをとらえた商品がそろうECへと進化させると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62176350Z20C22A6TB1000/
2022年6月16日(木) 日本経済新聞 13面 ドコモ、次はメタバース
NTTドコモが仮想空間「メタバース」事業にかじを切る。3次元（3D）のデジタル空間内で法人顧客が設計や開発などができる産業用サービスを数年内に始める。井伊基之社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。NTTが開発する次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」を活用する。携帯電話の通信料収入が伸び悩むなか、メタバースを「スマートフォンの次」と位置づける。通信大手がメタバース活用のインフラを提供することで、産業界での活用が広がりそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61749520V10C22A6TB1000/
2022年6月7日(火) 日本経済新聞 1面 職業訓練 デジタル系3割
政府は国や地方自治体が運営する公的職業訓練について、デジタルや脱炭素など成長を見込める分野に重点を移す。2024年度までに情報処理などデジタル系講座の割合を現在の2割程度から3割超に高める。労働力の移動を促し生産性の向上につなげる。
政府は1日にまとめたデジタル田園都市国家構想の基本方針に「職業訓練のデジタル分野の重点化」を盛り込んだ。企業内訓練の促進策などと合わせてデジタル人材を5年で230万人育成する目標を掲げたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61490020X00C22A6MM8000/