2022年2月19日(土) 日本経済新聞 1面 オンワード ネット商品試着

オンワードホールディングスは2024年までに1300店規模のほぼ全店を電子商取引(EC)と連携させる。消費者はECで扱う大半の商品を店に取り寄せて試着・購入できる。EC売上高比率を3割から30年までに5割に高める。店舗の低コスト運営にもつなげる。新型コロナウイルス禍で衣料品市場が縮小するなか、アパレルがネットを軸に生き残りを目指す動きが広がってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80307880Z10C22A2MM8000/

2021年12月30日(木) 日本経済新聞 2面 法令4万件 AI検証

政府はデジタル化に向けた規制緩和を急ぐため、書面・対面を義務づける法律などから人工知能(AI)を使って改正すべき箇所を抽出する検討に入った。法改正を巡る事務の効率を上げて規制緩和の早期実現につなげる。

検証する対象は法律や政省令、行政上の通達などおよそ4万件にのぼる。デジタル、規制、行政を一体で改革するデジタル臨時行政調査会(デジタル臨調)がデジタル技術をつかって法務処理を支援する「リーガルテック」企業との協力をめざすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78877440Q1A231C2PE8000/

2021年12月29日(水) 日本経済新聞 1面 出遅れ日本に成長余地

日本は新型コロナウイルス禍からの経済再開が欧米より遅れた。はんこ文化や煩雑な承認プロセスが生産性の向上を妨げている実態も浮き彫りになった。厳しい環境下でいかに成長を確保するか、三菱商事の垣内威彦社長に聞いた(日本経済新聞より引用)。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78874100Z21C21A2MM8000/

2021年12月2日(木) 日本経済新聞 7面 運用会社のファクスさらば

資産管理銀行大手の日本マスタートラスト信託銀行は米資産運用最大手ブラックロックと組んで、運用会社のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する。これまでは運用会社がファクスなどで信託銀行に売買記録などを提出していたが、これを自動化する。本業の運用に専念できるように手助けすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78074240R01C21A2EE9000/

2021年12月1日(水) 日本経済新聞 14面 半導体市場67兆円

主要な半導体メーカーで構成する世界半導体市場統計(WSTS)は30日、2022年の半導体市場が前年比9%増の6014億ドル(約67兆円)と過去最高になると発表した。6月時点予測(5734億ドル)から280億ドル上方修正した。新型コロナウイルス禍で社会のデジタル化が進展し、通信や情報端末などで半導体需要が伸びると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78034230Q1A131C2TB1000/

2021年11月28日(日) 日本経済新聞 7面 システム開発 丸投げ脱却

企業がシステム開発をIT(情報技術)会社に丸投げする慣行から脱却し、自前で開発する動きが広がっている。IT技術者を増員して電子商取引(EC)アプリなどを内製化し、デジタル事業の拡大につなげる。日本企業は内製化比率が低いことがデジタルトランスフォーメーション(DX)遅れの一因とされてきた。IT業界の慣行も変わる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77956350X21C21A1EA5000/

2021年11月8日(月) 日本経済新聞 1面 半導体 国内生産に補助金

政府は先端半導体の生産企業を支援する法制度を整える。需給逼迫時に増産に応じることなどを条件に国内での工場建設に補助金を出す枠組みを定める。台湾積体電路製造(TSMC)が熊本県に新設する工場が認定第1号になる見通しだ。経済安全保障上の重要性が増す半導体を国として安定して確保できるようにすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77350840Y1A101C2MM8000/

2021年10月29日(金) 日本経済新聞 14面 ダイキン、社員をAI漬け

ダイキン工業がデジタル技術の強化へ社員のリスキリング(学び直し)に取り組む。新入社員の2割は職場に配属せず大阪大学と設立した社内大学に入れる。2年間にわたり人工知能(AI)や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」について教育する。既存社員も含め2023年度までに計1500人を学ばせる。仕事を変えるため、まず人を変えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77086870Y1A021C2TB1000/

2021年9月26日(日) 日本経済新聞 3面 きょうのことば STEM

ハイテク分野の研究開発に欠かせない教育分野として、科学(Science)、技術(Technology)、工学(Engineering)、数学(Mathematics)の頭文字を取り「STEM」と呼ぶ。アート(Art)とロボティクス(Robotics)を加え「STREAM」と呼ぶこともある。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76064680W1A920C2EA2000/

2021年7月7日(水) 日本経済新聞 1面 工場従業員にDX教育

事業構造改革に向けて社員にデジタル関連などの再教育をする企業が増えてきた。キヤノンは工場従業員を含む1500人にクラウドや人工知能(AI)の研修を実施する。医療関連への配置転換などを通じ成長につなげる。三井住友フィナンシャルグループ(SMFG)はグループ従業員5万人にデジタル教育を進める。デジタル技術の進化に対応した「リスキリング(学び直し)」に世界各国が取り組むなか、政策の後押しも課題になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73636880X00C21A7MM8000/