訪日客の消費が新型コロナウイルス禍前を超えた。17日公表の2023年訪日客の旅行消費額は計5兆2923億円で過去最高だった。同年の訪日客数は2506万人でコロナ禍前の2019年の8割に回復した。消費の目的別では宿泊費が最も多く、買い物よりも体験を重視する傾向が強まっている。企業は戦略転換を急いでいる。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77749500Y4A110C2EA2000/
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2022年9月12日(月) 日本経済新聞 新聞休刊日にて、9月11日 1ページ デジタル給与、来春にも
政府は給与をデジタルマネーで受け取る制度を2023年4月にも解禁する方向で最終調整する。労働者側は決済アプリの口座に直接給与が入り、日常の買い物に使える。世界に遅れている日本のキャッシュレス化を進める契機となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64235110R10C22A9MM8000/
2022年3月29日(火) 日本経済新聞 1面 QR決済 実態調査へ
公正取引委員会はQRコード決済などキャッシュレス決済事業者が金融機関に払う手数料の実態調査に乗り出す。利用者が決済サービスにチャージ（入金）する際、決済事業者は1件あたり最大数十円の手数料を払う。この価格が高止まりし、普及を阻害している恐れがある。海外より遅れるキャッシュレス化の立て直しを急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59480840Z20C22A3MM8000/
2022年3月7日(月) 日本経済新聞 1面 米系カード ロシアで停止
ロシアへの金融制裁の余波が一段と広がっている。米カード最大手のビザと2位のマスターカードは5日、ロシアでの業務を停止すると相次ぎ発表した。日本のジェーシービー（JCB）も取引を縮小する。暗号資産（仮想通貨）の制限案も浮上し、キャッシュレス比率が7割に達するロシアの生活インフラへの打撃は大きいと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58840370X00C22A3MM8000/
2021年10月5日(火) 日本経済新聞 10面 クレカ「カードレス」時代に
クレジットカードがカードそのものを発行しないカードレスの時代を迎える。三井住友カードが4日にカードを伴わないクレカの発行を始め、クレディセゾンも完全カードレスの提携クレカを月内に出す。インターネット決済の増加という「デジタル」と、プラスチックを使わない「環境」の2つの要因に背中を押されている。今後はキャッシュカードなどにも普及の勢いが広がる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76328430U1A001C2EE9000/
2021年7月26日(月) 日本経済新聞 3面 デジタル決済 米欧新興台頭
世界のフィンテック企業がデジタル決済をけん引している。米欧を中心に国際送金や電子商取引（EC）の決済を支える有望なスタートアップが生まれ、大型上場も控える。アジアではQRコード決済を軸に金融を広げるモデルが中国から東南アジアなどに波及した。利用者は急拡大しているが、収益化に向けた課題も残ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74167740V20C21A7NN1000/
2021年7月1日(木) 日本経済新聞 1面 ネット振込 手数料下げ
3メガバンクなど大手銀行は10月以降、インターネットバンキングの振込手数料を引き下げる。個人や企業が送金などの取引でネットを利用しやすくする。2022年度にはスマートフォンを使って割安に送金できる仕組みも始める。デジタル技術を金融に生かす新興企業の台頭が、高いと批判されてきた手数料の引き下げ圧力になっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73445110R00C21A7MM8000/
2021年6月2日(水) 日本経済新聞 1面 行政手続き 98%デジタル 規制改革会議
政府の規制改革推進会議は1日、菅義偉首相に答申を提出した。2万2千ほどある行政手続きの98%超を2025年までにオンライン化する目標を掲げ、支払いのキャッシュレス対応も求めた。コロナ禍に伴うオンライン授業の広がりを踏まえ、高校などに必要な施設を定めた設置基準の見直しを促したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72500450S1A600C2MM8000/
2021年5月4日(火) 日本経済新聞 3面 ATM脱自前で合従連衡
銀行が顧客との身近な接点となってきたATM運用を合理化している。長引く低金利で収益が細るなか、キャッシュレス化で利用者による紙幣の需要が低下しているためだ。メガバンクから地銀までATMの運営コストが重荷となっており、銀行間でATMを共同運用するなど合従連衡が進みそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71576560U1A500C2NN1000/
2021年1月11日(月) 日本経済新聞 1面 ◯◯店で効率経営 コロナに対応
小売店を◯◯化する動きが広がっている。NTTドコモは◯◯店事業に参入し、食品を入れた自販機を展開する。セブン―イレブン・ジャパンは2025年度末までに学校など全国1000カ所に◯◯販売所を整備する。新型コロナウイルスを機に非対面サービスを加速させる。◯◯化は人手不足対策にもなる。小売りの低い生産性が改善すれば、日本経済全体の効率性も高まると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68053770R10C21A1MM8000/