2022年10月1日(土) 日本経済新聞 5ページ ユーロ圏物価

欧州連合(EU)統計局が30日発表した9月のユーロ圏の消費者物価指数は前年同月比10.0%上昇した。統計で遡れる1997年以降で過去最高を5カ月連続で更新した。ウクライナ危機に伴う供給不安で天然ガスを中心にエネルギー価格が上昇している。欧州中央銀行(ECB)の大幅利上げが続くとの観測が強まりそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64795210Q2A930C2EA4000/

2022年7月21日(木) 日本経済新聞 11ページ マネー、欧州株から退避

欧州株の下落が目立っている。ウクライナ危機によるロシアからの天然ガス供給の減少や、インフレを収めるため欧州中央銀行(ECB)が21日にも踏み切る利上げが景気を悪化させると懸念されるためだ。特に貸し倒れリスクが意識される金融株や、経済活動の停滞観測からエネルギー株の下落が大きい。欧州から世界の株式市場にリスクオフが広がる恐れがある日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62762650Q2A720C2ENG000/

2022年7月1日(金) 日本経済新聞 1面 高インフレ 市場急変

2022年1~6月の金融市場は歴史的な急変動となった。円相場は対ドルで22円円安と40年ぶりの下落幅となり、米国株は20%安(29日時点)と52年ぶりの下げ相場となった。米欧で1970~80年代以来の高インフレとなり、低インフレ・低金利の環境に慣れきった投資マネーにショックをもたらしている。経済構造の長期的な転換点との見方も広がっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62221650R00C22A7MM8000/

2022年4月30日(土) 日本経済新聞 3面 輸入インフレ

外国での物価上昇が波及して国内で発生するインフレ現象のこと。海外からの輸入品の値上がりが国内での販売価格にも波及し、それらを原料として使う製品なども上昇するケースが代表例だ。ウクライナ危機による世界的な資源高は、資源を輸入して燃料や原材料として使っている国々の物価を押し上げている。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60459860Z20C22A4NN1000/

2022年3月19日(土) 日本経済新聞 1面 複合危機下の米利上げ

新型コロナウイルスの感染再拡大に直面する中国。鴻海(ホンハイ)精密工業は14日、米アップルの「iPhone」の製造拠点として有名な広東省深圳市にある工場の稼働を停止した。中国の地方当局による事実上のロックダウン(都市封鎖)措置が、世界のスマートフォン供給を脅かすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59245390Z10C22A3MM8000/