2024年3月27日(水曜日) 1ページ 公示地価の話題

国土交通省は26日、2024年の公示地価を発表した。全用途の全国平均は前年比2.3%上がり、伸び率はバブル期以来33年ぶりの高さだった。株価や賃金に続き土地にも上昇の波が広がり、日本は脱デフレの転機を迎える。先行きの利上げを懸念し、海外マネーには変調の兆しもあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79561290X20C24A3MM8000/

2024年3月26日(火曜日) 1ページ 株主還元の話題

上場企業の2024年3月期の配当と自社株買いを合わせた株主還元総額は約25兆円と、2年連続で過去最高となる見通しだ。業績拡大を受けて株主に積極還元する。東京証券取引所の資本効率の改善要請も背景にある。新しい少額投資非課税制度(NISA)などを通じ個人に恩恵となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79523350W4A320C2MM8000/

2024年3月25日(月曜日) 1ページ シニアの資産形成の話題

厚生労働省はiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)に掛け金を出せる期間を現状の65歳未満から70歳未満に上げる。65~69歳で働く人は2023年に52%に達した。働きながら積み立てれば、将来の年金が増えやすくなる。掛け金の上限額と受給開始年齢の上限引き上げも検討すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79491080V20C24A3MM8000/

2024年3月24日(日曜日) 1ページ 伊藤忠がアニメ事業の話題

伊藤忠商事がアニメ事業を始める。スカパーJSATが4月に設立するアニメ会社に出資。伊藤忠の営業網を生かしてアニメ製作を支援し、海外配信に力を入れる。米ネットフリックスなど動画配信の普及で、海外でアニメが急成長している。有力コンテンツを売り込み、日本発のアニメ経済圏を広げると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79482890U4A320C2MM8000/

2024年3月23日(土曜日) 17ページ 住友化学の話題

住友化学が2024年3月期に連結最終損益で過去最大の赤字を見込む。過去に巨額の資金を投じて拡大路線に走ってきた石油化学(石化)と医薬品の不振が主因だ。両事業ともに投資した資産を使った稼ぐ力を示す総資産利益率(ROA)の低迷が続くが、抜本的な見直しに踏み切れていない。先達の経営陣が敷いた路線に縛られ続け、長引く不振を招いていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79467280S4A320C2DTA000/

2024年3月22日(金曜日) 1ページ アメリカ司法省、アップル提訴

米司法省は21日、米アップルを反トラスト法(独占禁止法)に違反した疑いで提訴した。主力製品であるiPhoneなどにおける寡占的な地位を乱用し、公平な競争環境を阻害したと判断したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79431120S4A320C2MM8000/

2024年3月21日(木曜日) 1ページ インテル社の補助金

米政府は20日、半導体製造を巡り米インテルに最大85億ドル(約1.3兆円)の補助金を支給すると発表した。110億ドルの融資も実行する。西部アリゾナ州など4州で製造能力の拡充を後押しする。バイデン政権が創設した半導体補助金のなかで最大の支給額になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79392630R20C24A3MM8000/

2024年3月20日(水曜日) 7ページ 日銀総裁の記者会見

日銀の植田和男総裁は19日開いた金融政策決定会合後に記者会見した。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79384220Z10C24A3EE9000/

2024年3月19日(火曜日) 9ページ 生成AIの話題

米シティグループで金融における新技術を解析しているロニット・ゴース氏は「生成AI(人工知能)で最も生産性が改善するのは銀行だ」と指摘した。量子コンピューティング技術については重要な技術であるとの認識を示しつつも「金融業務にインパクトを与える段階にはない。まだ先のことになる」と述べたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79344770Y4A310C2EE9000/

2024年3月18日(月曜日) 新聞休刊日につき、3月17日 2ページ GXの話題

酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出削減に向けて経済・社会活動を変えていく取り組み。発電を化石燃料による火力から太陽光・風力といった再生可能エネルギーに転換したり、鉄鋼や化学など産業部門で高効率な製造技術を導入したりする。電気自動車(EV)への乗り換えや断熱窓を取り入れるといった暮らしの見直しも重要となる。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79314130W4A310C2EA2000/