岸田文雄首相は27日、米メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）と首相官邸で30分ほど面会した。人工知能（AI）を巡って意見交換したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78811630X20C24A2PD0000/
2024年2月27日(火曜日) 2ページ ドコモの端末の話題
NTTドコモは26日、眼鏡型の拡張現実（AR）端末を2024年半ばに発売すると発表した。軽量・薄型とすることで使い勝手を高め、仮想空間「メタバース」向け需要を掘り起こす。スマートフォン市場が成熟する中、米アップルなどもゴーグル型端末を発売しており、「スマホの次」を巡る争いが激しくなってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78776900X20C24A2EA1000/
2024年2月26日(月曜日) 1ページ トランプ氏5連勝の話題
米主要メディアは24日、11月の米大統領選に向けた共和党の候補者を選ぶ南部サウスカロライナ州の予備選で、トランプ前大統領が勝利を確実にしたと報じた。
対抗馬で同州知事を務めたヘイリー元国連大使の地元を制し、5連勝で指名獲得に近づいたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78745330W4A220C2MM8000/
2024年2月25日(日曜日) 1ページ 統合検討の話題
ドラッグストア首位のウエルシアホールディングス（HD）と2位のツルハホールディングスは経営統合する検討に入った。ウエルシア親会社のイオンがツルハHD株を1割強保有する投資ファンドと同社株の取得で最終調整している。取得後にイオン主導で両社の統合を進める。実現すれば売上高で2兆円規模とドラッグストア市場の4分の1を占める巨大チェーンとなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78737580U4A220C2MM8000/
2024年2月24日(土曜日) 1ページ 最高値の話題
日経平均株価が1989年末の高値を超えた。バブルから転がり落ち、長期の低迷に沈んだ「失われた30年」から抜け出す。日本の脱デフレや企業の変化に世界のマネーが注目している。日本は今度こそ本物の「夜明け」となるだろうか。(日本経済新聞から引用)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78730980U4A220C2MM8000/
2024年2月23日(金曜日) 1ページ もはや「バブル後」ではない
日経平均株価が、ついに「天井」を突き抜けた。
天井とは、多くの日本人が二度と届かないと考えていたであろう、1989年末のバブル経済の頂点で記録した3万8915円だ。その水準を超えた事実は、「失われた30年」で日本人の脳裏に染みついた「株は上がらないもの」というマインドセット（思考様式）に変化を迫るに違いないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78724210T20C24A2MM8000/
2024年2月22日(木曜日) 号外 日経平均最高値
22日の東京株式市場で日経平均株価が史上最高値を更新した。終値は前日比836円（2%）高い3万9098円だった。企業の稼ぐ力の回復や脱デフレの期待などを背景に海外マネーが流入した。バブル期の1989年12月29日につけたこれまでの最高値（3万8915円）を上回り、初めて3万9000円台にのせたと日本経済新聞が報じています。
https://partsa.nikkei.com/parts/ds/pdf/20240222/20240222.pdf
2024年2月21日(水曜日) 1ページ 物流改革の話題
ファミリーマートとコカ・コーラボトラーズジャパン（コカBJI）はトラック物流で提携する。コカBJIが自社商品を運ぶトラックを使い、ファミマの各商品を店舗に届ける。日清食品と全国農業協同組合連合会（JA全農）は共同輸送でトラックの配送効率を高める。運転手の長時間労働を是正する4月の規制を前に、業種を超えた物流連携が広がってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78646210R20C24A2MM8000/
2024年2月20日(火曜日) 3ページ 中国の不動産
中国の不動産市況で地域格差が広がっている。大都市の一部では高額な住宅でも売れる一方、地方都市では在庫の過剰感が強まる。地方に軸足を置く碧桂園控股（カントリー・ガーデン・ホールディングス）など民営大手の販売は回復のメドが立たない。2024年も市況の低迷が続く見込みで、苦境が一段と深まると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78610910Z10C24A2EA2000/
2024年2月19日(月曜日) 1ページ 三菱商事の話題
三菱商事は今夏からインドで自動車販売店事業を始める。インドの自動車販売店を手掛ける会社に3割出資し、ホンダなどの日本車を販売する。電気自動車（EV）も扱い、普及を後押しする。インドは新車販売で中国や米国に次ぐ世界3位だが、日本勢はスズキ以外は手薄だった。日本車の販売網を構築し、巨大市場を開拓すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78579920Z10C24A2MM8000/