https://www.nikkei.com/article/DGKKZO46251450Y9A610C1EA3000/
7月20日(土) 日経新聞 朝刊2面 社説 あの日から50年
7月19日(金) 日経新聞 朝刊1面、3面 Ｍ＆Ａ◯◯、世界で16兆円
M&A（合併・買収）に絡む◯◯が急拡大している。2018年度は世界で約1550億ドル（16兆円強）と前年度比で66%増加し、08年の金融危機後で最大となった。世界的なカネ余りでM&A価格が高騰していたところに、米中貿易摩擦などを受けた景気減速が重なり、買収した企業の業績が想定より低迷しやすくなっているためだと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47486590Y9A710C1MM8000/
7月18日(木) 日経新聞 朝刊5面 1月から6月、訪日客 最高の◯◯◯◯万人に
日本政府観光局（JNTO）は17日、2019年1～6月の訪日外国人ベトナム客数が前年同期比◯%増の◯◯◯◯万人だったと発表した。2桁の伸びを記録した前年と比べて伸び幅は鈍化したが、半期としては過去最高だった。中国やタイ、欧米が増加をけん引している。一方で韓国は半期として5年ぶりに減少しており、台湾や香港もわずかに減ったと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47439970X10C19A7EE8000/
夕刊ガールの有感アンテナ その19 CoCo壱番屋がインド進出！
こんにちは！夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第19回目は「CoCo壱番屋がインド進出！」です。
CoCo壱番屋（通称ココイチ）は、気軽に足を運べて非常にありがたい飲食店です。多種多様なトッピングと手頃な価格で長年愛されています。そんなココイチが、カレーの“本場”インドに進出することが発表されました。
CoCo壱番屋を展開する壱番屋は、三井物産のグループ企業とインドで合同出資会社を設立しました。これを足掛かりにして、2020年をめどにニューデリー周辺に1号店を設け、5年間でインドに10店の出店を目指すようです。また、担当者は「日本式のカレーは本場でも必ず受け入れられる。商機は十分にある。」と語っているそうです。
それにしても、インドです。インドは言わずと知れた「カレーの故郷」であり、本場の国。そのような地域に、あくまでも亜流に過ぎない日本のカレーが受け入れられるのか？ その点を懸念する声が、ネット上でも相次いでいます。
しかし実は、日本のカレーは国際的には「和食」と見なされ、インドの「Curry」とはまた別のものです。「日本のカレーは亜流に過ぎない」と先ほど言いましたが、それでも料理は地域毎の独自進化を遂げます。日本式カレー特有の粘りけに富んだルーは、インドではまず見かけることはありません。「カレー」と「Curry」はまったく異なる料理なのです。
また、日本発の飲食チェーン店は国外では「ブランドレストラン」と見なされているようです。外資系飲食店は「大衆的」どころか、ある程度豊かな人々が利用する店であるようです。ASEAN諸国でも、それは変わらず、経済階層を単純に上からアッパー、アッパーミドル、ミドル、ロウアーミドル、ワーキングと分けるのは簡単ですが、新興国ではロウアーミドルとワーキングの間に絶大な差があります。もちろん、数が多いのはワーキングクラスです。
日本の飲食チェーン店が想定する客層は、ミドルクラス以上の人々です。国民平均よりも豊かな層にリーチできれば、採算は確保できます。巷の屋台や食堂で出される「本場のCurry」と競争する必要はありません。以上の理由から、CoCo壱番屋がインドで成功を収める可能性は十分にあるようです。
7月17日(水) 日経新聞 朝刊24面 データ駆動型の事業領域の◯◯◯◯◯◯◯◯（未開拓の市場）は、広大であり、日本の産業界には大チャンス
新しい成長戦略が閣議決定され、その中核はソサエティー5.0、すなわちデータ駆動社会の実現である。データ駆動社会とは、インフラからサービスに至るまで、あらゆる物事がデータを基本とするデジタル技術によって効率的に運営される社会を指す。情報通信産業や政策レベルの視野に絞れば、1980～2000年代の小型コンピューターとインターネットの時代の延長線上にあって、いま現在起きている大きな構造変化であるとの東京大学教授・腰塚登先生のお話を日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47380610W9A710C1KE8000/
7月15日(月) 日経新聞 朝刊5面 「米国の売り上げ比率を3割から◯割へ」武田薬品のウェバー社長のお話
7月15日(月) 日経新聞 朝刊1面 ノバルティス ◯◯円超す難病治療薬
◯◯円を超える超高額薬が年内にも登場する。スイスのノバルティスが米国で◯◯円超で発売し、日本でも製造販売を申請している乳幼児の難病治療薬「ゾルゲンスマ」を厚生労働省が承認する見通しとなった。白血病治療薬「キムリア」の公定価格（薬価）が5月、過去最高の◯◯円に決まり注目された。相次ぐ高額薬の登場は、日本のçを揺さぶる可能性があると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47360380V10C19A7MM8000/
7月14日(日) 日経新聞 朝刊3面 フェイスブック◯◯◯◯億円制裁金 米、個人情報保護を重視
米フェイスブックの個人情報の不正流用事件を巡り、米連邦取引委員会（FTC）が同社に◯◯億ドル（約◯◯◯◯億円）と過去最大の制裁金を科す方針を固めた。反トラスト法（独禁法）違反の疑いなどでも調査を進める。欧州に続き、米当局も個人情報の保護やデータ管理の徹底で巨大IT（情報技術）企業への攻勢を強める。個人情報の漏洩を巡る経営リスクが高まっていると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO47343640T10C19A7EA2000/
夕刊ガールの有感アンテナ その18 再配達率61パーセント削減 “OKIPPA”とは
こんにちは！夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第18回目は「再配達率61パーセント削減 “OKIPPA”とは」です。
今や生活に欠かせないネット通販。しかし、不在時の宅配で再配達を依頼するのは面倒な上、宅配業者にも負担となっています。そんな時に便利なのが、物流系ITスタートアップのYperが開発、販売する置き配バッグ（簡易宅配ボックス）のOKIPPAです。日本郵便は、OKIPPAを10万個無料で配布すると発表し、6月24日から専用サイトで応募を受け付けているようです。
近年、アマゾンや楽天を始めとするネット通販の普及により、宅配便の取り扱い個数は2017年時点で10年前より32％も増加しています。物流各社は人手不足などで個数の急増に対応できず、「宅配クライシス」と言われる言葉まで生まれるほどです。中でも問題となっているのが再配達。2019年の国交省の発表によると再配達率は全国で約16％、都市部では18％と物流各社の悩みの種となっています。
Yperは、実際に昨年12月、東京都杉並区の1000世帯で日本郵便と実証実験をしたところ、再配達率が約61％も削減されました。これまでに1万2000世帯で利用されています。使い方は非常に簡単で、面倒な設置工事やセッティングも不要です。置き配バッグOKIPPAを玄関口に吊るすだけで、在不在に関わらず自宅玄関前で荷物が受け取れます。無料のOKIPPAアプリと併用すれば、荷物がバッグに預入完了後に、アプリに配送完了通知が届きます。また、プレミアムプランでは、東京日動海上と共同開発した盗難補償の置き配保険の利用も可能のようです。
今回の10万個の無料配布には月に2～3回以上、ネット通販で購入した商品を宅配便で受け取っていることが条件となっています。その理由について内山社長は「我々の仮説では、週1回以上ネット通販を利用し、商品を宅配便で受け取り、宅配ボックスのない家に住んでいる人たち、つまりネット通販のヘビーユーザーが再配達を量産していると考えています。ヘビーユーザーにOKIPPAを利用していただくことで、さらなる再配達の削減ができるのではないか」と語りました。
宅配ボックスが家についていない家庭にはとても便利な商品ですね。在不在に関わらず受け取れるので、女性の一人暮らしで対面受取りが不安なときにも使えそうです。