年齢や勤続年数が高まるにつれ、賃金が増えていく仕組みで、終身雇用とあわせて日本型雇用システムの柱となってきた。会社の賃金制度上は「能力に応じて賃金を支払う」としていても、勤続年数に応じ能力が高まったと評価し、定期昇給を通じて結果的に横並びの賃金になるケースも多かった。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56246410Z20C20A2EA2000/
音声
2020年2月29日(土) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯売買 コンピューターにより、自動的に株式などの売買注文をする仕組み
コンピューターのプログラムによって自動的に株式などの売買注文をする仕組み。人間による投資判断を入れず、あらかじめ決めたルールに従って機械的に取引を手がける。代表的な投資手法が「リスクパリティ戦略」だ。株式や債券など投資資産ごとの価格の振れ幅（リスク量）を数値化し、リスク量が一定となるように運用する。株式が急落すればリスク量は急上昇するので、リスク量を圧縮するために機械的に株式を売却する。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56187690Y0A220C2EA2000/
2020年2月28日(金) 日経新聞 きょうのことば ◯◯保険 病気やけが、休業などの事態に備える公的な医療保険制度
病気やけが、休業、出産や死亡などの事態に備える公的な医療保険制度。労働者とその家族が加入する。原則として労使折半で保険料を納める。医療機関の窓口での自己負担はかかった医療費の3割が基本で、残りは税金と保険料でまかなう。大企業が会社ごとにつくる◯◯保険組合と、勤め先に健保組合がない中小企業の従業員らが入る全国健康保険協会（協会けんぽ）がある。(日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56157980Y0A220C2EA2000/
2020年2月27日(木) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯ 地震など巨額の保険金の支払いが見込まれる保険について、保険会社が別の保険会社にリスクを引き受けてもらう保険
地震やテロなど巨額の保険金の支払いが見込まれる保険について、保険会社が別の保険会社にリスクの一部を引き受けてもらう取引のこと。保険にさらに保険をかけるので「◯◯◯」という。支払金額の大きな損害保険の場合、災害や事故に対する補償で損保会社の経営が不安定になりかねない。再保険を使うことで支払いリスクを抑えて、経営を安定させる。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56098660W0A220C2EA2000/
2020年2月26日(水) 日経新聞 きょうのことば マテリアルズ・◯◯◯◯◯◯◯◯◯ 大量のデータから新素材を探索する取り組み
統計分析などを活用した◯◯◯◯◯◯◯◯◯（情報学）の手法により、大量のデータから新素材を探索する取り組み。MIと略される。実験や論文を解析して、素材の分子構造や製造方法を予測する。デジタル化の進展で膨大なデータをスーパーコンピューターなどの高性能の情報処理装置で操れるようになり、素材分野での応用が広がった。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56056270W0A220C2EA2000/
2020年2月25日(火) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯◯◯◯ 全人代と略される、中国の国会に相当する機関
中国の国会に相当する機関で、「全人代」と略する。北京で開催し、1998年以降は毎年3月5日から10日間程度開かれてきた。31ある省や自治区・直轄市、人民解放軍などの代表約3千人が北京に集まる。主に向こう1年間の政治・経済・社会の各分野にわたる政策運営方針を審議する。同時期に開く国政助言機関の全国政治協商会議（政協）と合わせて「両会（2つの会議）」と呼ぶ。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO56003380V20C20A2NN1000/
2020年2月24日(月) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯ 中央銀行が誘導目標とする政策金利を引き下げること
中央銀行が誘導目標とする政策金利を引き下げること。米連邦準備理事会（FRB）であれば、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標（年1.50～1.75%）の引き下げを指す。一般的に中央銀行が利下げすれば、銀行の貸出金利などにも低下圧力がかかり、世の中にお金が出回りやすくなる。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55990570T20C20A2NN1000/
2020年2月23日(日) 日経新聞 1面 脱24時間コンビニ400店超、◯◯◯◯の都市郊外に集中
コンビニエンスストア業界で営業時間を短縮する動きがじわりと広がっている。2019年10月から20年2月までの4カ月間で大手3チェーンの400店超が24時間営業をやめたことが日本経済新聞の調査で分かった。その半数超の約220店が大都市郊外に集中。商圏は恵まれていても◯◯◯◯で24時間営業を維持できない店舗が出てきている。人口減時代の事業モデルへ転換が急がれると日経新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55984750S0A220C2MM8000/
2020年2月22日(土) 日経新聞 1面 ◯◯◯◯、消費にブレーキ
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が個人消費を冷え込ませつつある。通勤や買い物といった◯◯を控える人が増えているためだ。百貨店やドラッグストアなどの小売店の販売が減り始めたほか、旅行やテーマパークの団体利用のキャンセルも相次いでいる。訪日外国人客の急減に加え、日本の国内総生産（GDP）の6割を占める個人消費も振るわず、景気の停滞が懸念されると日経新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55959460R20C20A2MM8000/
2020年2月21日(金) 日経新聞 きょうのことば ◯◯法 対外取引や国内の外貨建て取引などを必要最低限の範囲で管理するための法律
対外取引や国内の外貨建て取引などを必要最低限の範囲で管理するための法律。正式名称は「◯◯◯◯及び外国貿易法」だ。安全保障が主な目的で、財務省と経済産業省が所管している。経産省は貿易管理が担当で、金融取引や対内直接投資の管理は財務省が担っている。財務省の担当業務の一部は、日銀が扱う。現在の◯◯法では、対外取引をすることは「原則自由」とされている。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55901900Q0A220C2EA2000/