京株式市場で4日、日経平均株価が前日比332円89銭（0.8%）高の4万0913円65銭で終え、史上最高値を3カ月ぶりに更新した。グローバル企業が多い東証プライム市場の時価総額は初の1000兆円に到達した。半導体主導だった3月までと異なり、円安を追い風に収益力を高める製造業や、脱デフレによる金利上昇がプラスになる金融などにけん引役が広がっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81874690V00C24A7MM8000/
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2024年5月19日(日曜日) 1ページ 農林中金、資本増強の話題
農林中央金庫が総額1.2兆円の資本増強を検討していることが18日、わかった。米金利高に伴って含み損を抱える米国債など運用収支が悪化しており、出資者のJAなどと協議に入った。損失処理に伴い2025年3月期は5000億円超の最終赤字に転落する見通しとなったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80783240Z10C24A5MM8000/
2023年7月30日(日曜日) 3ページ 金利上昇の話題
金融市場で円安と株高にブレーキがかかりそうだ。日銀が28日、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の運用を柔軟にし、長期金利が上昇（債券価格は下落）したためだ。人為的に抑えられてきた金利が比較的自由に動くようになり、市場は新たな均衡点を探ることになると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73183850Z20C23A7EA2000/
2023年3月11日(土) 5ページ 金利上昇、米銀株安に波及
9日の米株式市場で銀行株が軒並み急落した。米銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループが保有債券の売却で巨額損失を計上したのがきっかけだ。SVBはスタートアップ企業との取引が主体で一般の商業銀行とは顧客構造が異なる。ただ、預金の減少や保有債券の含み損という課題は他行も抱え、投資家に警戒感が広がったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69183960R10C23A3EA4000/
2023年2月23日(木) 1ページ 個人向け社債の話題
企業が個人投資家を対象に発行する社債が増えている。通信会社ソフトバンクが上場後初となる個人向け社債1200億円の発行を決め、日本での2022年度の発行額は2兆3052億円と過去最高の08年度（2兆3325億円）に迫る。金利上昇で個人の購入意欲が高まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68712190T20C23A2MM8000/
2023年1月19日(木) 2ページ 米金融業界の話題
米大手金融機関の拡大路線が転機を迎えている。2022年12月期は投資銀行事業が主力のゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの純利益が前の期比3～5割程度減り、大規模な人員削減を実施。直近2カ月ほどで判明した米金融大手の雇用削減は7000人規模に上る。先行き不透明な経営環境で経費の抑制を急ぐと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67697890Y3A110C2EA1000/
2022年6月28日(火) 日本経済新聞 1面 国債、日銀保有5割超す
日銀による国債の保有割合が5割を超えて過去最大となった。海外発の金利上昇圧力を受け、長期金利を抑え込むための日銀の国債購入が急増したためだ。中央銀行が発行済みの国債の過半を買い占める異常事態となっている。金利の逆転などゆがみは深まり、市場本来の機能が働きにくい。日銀の政策が歴史的な円安を誘い、それが物価高を呼ぶ矛盾にも直面、緩和長期化の副作用が広がりつつあると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62107310Y2A620C2MM8000/
2022年5月14日(土) 日本経済新聞 3面 地銀、米金利上昇で痛手
じもとホールディングス（仙台市）傘下のきらやか銀行（山形市）は13日、公的資金申請の検討に入ったと正式発表した。米利上げなどによる金利上昇で、外債中心の有価証券の含み損が膨らんだためだ。地域経済が疲弊するなか、外債依存を強めた地銀への逆風は強まるばかり。新型コロナウイルス禍による不良債権処理も今後増える見込みで、資本増強や地銀再編に拍車がかかる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60783400U2A510C2EA2000/
2022年2月13日(日) 日本経済新聞 1面 住宅高騰 利上げで転機
世界の主要国で高騰する住宅価格の行方に注目が集まっている。新型コロナウイルス禍での緩和マネーがもたらした状況が米連邦準備理事会（FRB）などの金融引き締めで転機を迎える可能性があるためだ。世界の家計債務が55兆ドルと過去最高に積みあがるなか、各国が住宅市場の先行きに神経をとがらせると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80099570T10C22A2MM8000/