農林中央金庫は2024年度中に、保有する米国債や欧州国債を10兆円以上売却する。運用収支悪化の主因となっている利回りの低い外国債券の損失を確定し、債券運用のリスクを引き下げる狙いだ。損失処理に伴い、5000億円超と見込んでいた2025年3月期の最終赤字額は1兆5000億円規模に拡大するとみられると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81487860Z10C24A6MM8000/
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2024年6月10日(月曜日) 新聞休刊日につき 6月9日 3ページ アメリカ軟着陸の話題
米国経済は減速方向に向かいつつあるが、ペースは緩やかだ。米労働省が7日発表した5月の雇用統計で、非農業部門の就業者数の伸びが市場予想きんを上回り、景気がなお堅調であることを示した。インフレの鎮静化には時間がかかりそうで、市場の利下げ予想は再び修正を迫られていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81272380Z00C24A6EA2000/
2023年10月28日(土曜日) 3ページ 巨大テック逆風の話題
米長期金利の乱高下で金融市場が不安定になっている。米国債は世界で最も安全な資産と見なされているにもかかわらず、10月まで6カ月連続の下落（金利は上昇）となりそうだ。「運用の物差し」である金利の揺らぎも影響し、巨大ハイテク7社の時価総額は今月だけで60兆円も減った。想定外の損失が市場に混乱をもたらしていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75679180X21C23A0EA2000/
2023年3月18日(土) 5ページ 日銀の国債の話題
日銀が保有する国債の含み損が2022年12月末時点で9兆円規模になったことが17日、わかった。日銀の政策修正で金利が上昇（債券価格は下落）し、9月末の8749億円から10倍以上になった。政府が発行する大量の国債を日銀が事実上無制限に引き受ける構図に、市場の視線が厳しさを増す可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69398200X10C23A3EA4000/
2022年10月14日(金) 1ページ トヨタ、3兆円一括調達
トヨタ自動車は2023年4月に全国に約5000店ある販売店の資金調達を集約する。販売店が車の割賦販売のために調達していた資金約3兆円をトヨタ子会社がまとめて調達する。これまでは販売店がそれぞれ全国の地方銀行などから借り入れていた。海外で金利が急上昇するなど金融市場の不透明感が増しており、金融機関と資金調達の交渉を有利に進められる体制を整えると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65127660U2A011C2MM8000/
2022年3月30日(水) 日本経済新聞 1面 円安悪循環 警戒強まる
円安が急加速し、円の下落と経常収支の悪化が共振作用を起こす「円安スパイラル」への警戒が強まっている。長い目でみた円の均衡水準も1ドル=120円台に下落している可能性があり、構造的な円安の側面が出てきた。円安効果は一部の輸出企業や富裕層に限られる半面、その痛みは資源高もあいまって個人や中小企業に広く及ぶ。円安を前提にした経済運営のあり方が問われると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59520480Q2A330C2MM8000/
2022年2月17日(木) 日本経済新聞 1面 金利上昇、財務の重荷に
世界で社債の金利が上昇している。金融引き締めでベースとなる国債利回りが上がっているうえ、企業の資金調達に逆風が吹くとの懸念が強まっているためだ。15日には指標金利が1年10カ月ぶりの高水準となった。信用力の低い米企業が今後5年間で返済する必要がある債務残高は160兆円と過去最高水準に膨らむ。借換時の負担が増せば、抑制されてきた企業破綻が増える可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80211430X10C22A2MM8000/
2022年2月12日(土) 日本経済新聞 1面 金利上昇 世界に広がる
世界の金融市場で金利の上昇が広がってきた。米国は長期金利の指標となる10年物国債利回りが2年半ぶりに2%台に乗せた。日本も6年ぶりの水準にじわり上昇。新型コロナウイルス禍で世界各国は財政拡大で対応し債務を膨らませてきた。しかしインフレに直面し、緩和局面は転機を迎えている。金利上昇で利払い負担は増し、経済基盤の弱い南欧や新興国ほど影響が大きくなりえると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80090880S2A210C2MM8000/
2021年1月9日(土) 日本経済新聞 2面 日経平均、30年ぶり2万8000円台 「◯◯所取り」の株高
新型コロナ禍で沈み込む人々の生活実感と裏腹に、金融緩和が株価を押し上げる「不況下の株高」が進んでいる。8日の日経平均株価は約30年5カ月ぶりの高値となった。悪材料とされてきた、米民主党が大統領と上下両院の過半数を制する「ブルーウエーブ」も買い材料に一変するなど、「◯◯◯◯取り」に死角はないのだろうか。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68041140Z00C21A1EA1000/
2020年2月24日(月) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯ 中央銀行が誘導目標とする政策金利を引き下げること
中央銀行が誘導目標とする政策金利を引き下げること。米連邦準備理事会（FRB）であれば、短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標（年1.50～1.75%）の引き下げを指す。一般的に中央銀行が利下げすれば、銀行の貸出金利などにも低下圧力がかかり、世の中にお金が出回りやすくなる。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55990570T20C20A2NN1000/