2022年10月2日(日) 日本経済新聞 1ページ セブンアイ 営業益最高

セブン&アイ・ホールディングスの2022年3~8月期の連結営業利益が前年同期比3割弱増の2300億円強になったとみられることが分かった。従来予想(20%増の2225億円)を上回り、同期として3年ぶりに過去最高を更新する。日米でコンビニエンスストア事業が好調だったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64808610S2A001C2MM8000/

2022年4月15日(金) 日本経済新聞 1面 ツイッターに買収提案

米ツイッターに約9%を出資する米起業家のイーロン・マスク氏が同社に買収提案したことが14日分かった。13日付で米証券取引委員会(SEC)に提出した資料で明らかになった。マスク氏は残るツイッターの全株を買収することを目指している。SNS(交流サイト)に「言論の自由」を求めるマスク氏の買収が実現すれば、不適切投稿の監視など運営基準が大きく変わる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60015850V10C22A4MM8000/

2021年9月10日(金) 日本経済新聞 9面 SBIが同意なきTOB

SBIホールディングスはTOB(株式公開買い付け)をかける新生銀行に経営陣の刷新を求める。臨時株主総会の招集を要請し、元金融庁長官の五味広文氏を会長候補に、傘下のSBIインベストメントの川島克哉社長(SBIHDの最高執行責任者=COO)を社長候補とする方針だ。金融庁は9日、SBIに対して新生銀の主要株主認可を出したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75625680Z00C21A9EE9000/

2021年4月1日(木) 日本経済新聞 1面 製造業、M&Aで構造転換

日立製作所が米IT(情報技術)大手グローバルロジックの買収を決めた。産業向け機器から家電までを手がける製造業の強みを生かしつつ、データを駆使したデジタル企業への転換を目指す。電機業界で過去最大級の1兆円を投じ、遅れが目立つIT事業の世界展開を一気に進める。欧米の競合が先行していた製造業のソフト化が日本でも加速すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70556390R00C21A4MM8000/

2021年3月9日(火) 日本経済新聞 1面 パナソニック、米社買収 ソフト大手、7000億円で 最終調整

パナソニックはサプライチェーンの効率化を手がける米ソフトウエア大手、ブルーヨンダーを買収する方針を固めた。投資額は7000億円を軸に調整しており、同社にとって過去最大級のM&A(合併・買収)になる。センサーなどにソフトを組み合わせた事業改善案を企業に提供しハード事業の幅を広げる。モノの売り切りが主体だった製造業でビジネスモデルの変革が加速する。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69787580Z00C21A3MM8000/

2021年2月28日(日) 日本経済新聞 1面 自社株で買収 税優遇拡充 政府、再編後押し

政府は自社株式を対価として使う企業買収について税優遇を拡充して使いやすくする。現在は必要としている国の事前認定を不要にし、自社株と現金を組み合わせた場合も税優遇を受けられるようにする。新型コロナウイルス禍で事業環境が変化するなか、財務戦略の選択肢を増やし再編を後押しすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69511560Y1A220C2MM8000/

2020年7月9日(木) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯◯ M&A(合併・買収)の手法の一つ。経営権を取得するため、幅広い株主から市場外で株式を買い付ける。テーク・オーバー・ビッド(Take Over Bid)の略

M&A(合併・買収)の手法の一つ。経営権を取得するため、幅広い株主から市場外で株式を買い付ける。テーク・オーバー・ビッド(Take Over Bid)の略。企業買収やグループ企業の再編時に用いられる。不特定多数の株主に対し、公平な売却機会を確保するための手続きで、金融商品取引法で規定されている。(日経新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61311460Y0A700C2EA2000/

12月18日(水) 日経新聞 1面 富士フイルム 日立製作所の◯◯機器事業を買収 欧米大手追う

富士フイルムホールディングスは日立製作所の◯◯診断機器事業を買収する方針を固めた。買収額は1700億円台に達する見通し。日立の◯◯◯◯画像装置(◯◯◯)などの◯◯機器に富士フイルム独自の画像処理技術や人工知能(AI)などのソフトウエアを組み合わせ一括して提供し、独シーメンスなど海外大手3社を追い上げる。世界の成長市場の攻略をにらみ、国内企業による事業統合・再編が加速してきた。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53489060Y9A211C1MM8000/