2024年5月8日(水曜日) 1ページ 無人タクシーの話題

ホンダは自動運転タクシーの普及へタクシー会社と協業する。ホンダが車両と配車アプリなどのシステムを提供し、自動運転の安全確保に欠かせない遠隔監視業務といった運行支援を一括受託する。運行主体と分業する日本型のビジネスモデルで既存タクシー会社の参入を促す。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80510990Y4A500C2MM8000/

2023年11月24日(金曜日) 1ページ 薬販売の話題

患者が薬局に出向かなくても薬を手に入れられるようになる。厚生労働省は対面販売の義務が残っていた一部の薬について、ビデオ通話による服薬指導を条件にインターネットでの購入を2025年以降に認める。市販薬は全面的にネット販売が解禁されることになり患者の利便性が高まると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76369650U3A121C2MM8000/

2023年11月14日(火曜日) 1ページ 海外新薬の話題

日本で薬を売り出すために、臨床試験(治験)の過程で日本人で安全性を別途確認しなければならない制度が原則廃止される。欧米で承認された新薬の7割は日本で承認されておらず、海外で使われている薬が日本で入手できない「ドラッグ・ロス」が生じてきた。新薬の日本での早期流通を促し、患者の不利益の解消につなげると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76096500U3A111C2MM8000/

2023年11月12日(日曜日) 1ページ 資産運用の話題

金融庁は資産運用会社の参入規制を緩和する。現在は自前で運用と資産管理の両方を持たなければ参入が認められない。管理部門を持たなくても認められるようになる。運用会社の立ち上げ時に資金を拠出する仕組みも導入する。小規模でも特徴ある運用会社の新規参入を促す。運用先を多様化し、投資家の選択肢を広げると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76065300S3A111C2MM8000/

2023年10月4日(水曜日) 1ページ 半導体工事の話題

政府は12月にも半導体など重要物資の生産工場の誘致に向け土地規制を緩和する。農地や森林など開発に制限がある市街化調整区域で自治体が建設を許可できるようにする。大型工業用地の不足に対応する。税制や予算とあわせて規制改革で国内投資を促すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74991700U3A001C2MM8000/

2023年9月18日(月曜日) 1ページ バス運転手の話題

全国でバス運転手不足が深刻になっている。地方だけでなく都市部でも減便が相次ぐ。業界団体は2030年度に全国で約3割の運転手が不足すると試算する。東急バス(東京・目黒)と神奈川中央交通が定員2倍の「連節バス」を24年度から横浜市で運行するなど各社は運転手減少を前提とした対策を急いでいると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74536170Y3A910C2MM8000/

2023年1月23日(月) 3ページ 電子処方箋の話題

26日に全国で運用が始まる医薬の「電子処方箋」をめぐり、取り扱いに必要な資格を取得した医師と薬剤師は1割程度にとどまることが分かった。恩恵を受けられる患者は当面ごく一部に限られる。資格取得に関する政府の姿勢があいまいなことが足を引っ張る。電子処方箋は医療サービスをネットで完結できるかのカギを握る。普及に向けて政策の見直しが必要となる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67796840T20C23A1NN1000/

2022年7月31日(日) 日本経済新聞 1ページ 処方薬を宅配

イオンは医師の処方した医薬品を注文の当日に自宅に届けるサービスを始める。2024年度に大型店の6割にあたる約270店に入る薬局でオンラインで処方箋を受け付け、食品などの宅配網を使って送る。オンライン診療など医療の規制緩和が進むが、利用者は一部にとどまる。診察から薬の受け取りまで在宅でできるようになり、医療のデジタル化に弾みがつくと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63058910R30C22A7MM8000/

2022年7月27日(水) 日本経済新聞 1ページ 医師・看護師、仕事シェア

厚生労働省は医師や看護師、薬剤師などが職種を超えて仕事を分担する「タスクシェア」や、医師の仕事の一部を看護師らに任せる「タスクシフト」の推進に乗り出す。医療の仕事は法律で担い手が決まり、例えば看護師は原則、医療行為はできない。少子高齢化に伴う人手不足を前に、一部の仕事を分担して医療の効率を高める。医療の改革に向けた転機となる。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62931920X20C22A7MM8000/

2022年1月20日(木) 日本経済新聞 1面 宅配ロッカーに処方薬

政府は医師が処方する医薬品をコンビニエンスストアなどの宅配ロッカーで受け取れるようにする。薬局での待ち時間など患者の手間が省け、新型コロナウイルスの感染拡大も防げるとして経済界が求めていた。

内閣府が19日の規制改革推進会議で提起した。誤配送の防止策やプライバシー保護のための要件など詳細は今後詰めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79373700Q2A120C2MM8000/