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岸田文雄首相は21日、今国会の閉会を控えて首相官邸で記者会見を開いた。秋に経済対策の策定を目指し、年金世帯や低所得者への給付金支給を検討すると明らかにした。これに先立ち物価高対策として電気・ガス代の補助を8～10月に追加実施し、ガソリン補助金も年内に限り続けると表明したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81581780S4A620C2MM8000/

ホンダは自動運転タクシーの普及へタクシー会社と協業する。ホンダが車両と配車アプリなどのシステムを提供し、自動運転の安全確保に欠かせない遠隔監視業務といった運行支援を一括受託する。運行主体と分業する日本型のビジネスモデルで既存タクシー会社の参入を促す。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80510990Y4A500C2MM8000/

患者が薬局に出向かなくても薬を手に入れられるようになる。厚生労働省は対面販売の義務が残っていた一部の薬について、ビデオ通話による服薬指導を条件にインターネットでの購入を2025年以降に認める。市販薬は全面的にネット販売が解禁されることになり患者の利便性が高まると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76369650U3A121C2MM8000/

日本で薬を売り出すために、臨床試験（治験）の過程で日本人で安全性を別途確認しなければならない制度が原則廃止される。欧米で承認された新薬の7割は日本で承認されておらず、海外で使われている薬が日本で入手できない「ドラッグ・ロス」が生じてきた。新薬の日本での早期流通を促し、患者の不利益の解消につなげると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76096500U3A111C2MM8000/

金融庁は資産運用会社の参入規制を緩和する。現在は自前で運用と資産管理の両方を持たなければ参入が認められない。管理部門を持たなくても認められるようになる。運用会社の立ち上げ時に資金を拠出する仕組みも導入する。小規模でも特徴ある運用会社の新規参入を促す。運用先を多様化し、投資家の選択肢を広げると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76065300S3A111C2MM8000/

政府は12月にも半導体など重要物資の生産工場の誘致に向け土地規制を緩和する。農地や森林など開発に制限がある市街化調整区域で自治体が建設を許可できるようにする。大型工業用地の不足に対応する。税制や予算とあわせて規制改革で国内投資を促すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74991700U3A001C2MM8000/

厚生労働省は医師や看護師、薬剤師などが職種を超えて仕事を分担する「タスクシェア」や、医師の仕事の一部を看護師らに任せる「タスクシフト」の推進に乗り出す。医療の仕事は法律で担い手が決まり、例えば看護師は原則、医療行為はできない。少子高齢化に伴う人手不足を前に、一部の仕事を分担して医療の効率を高める。医療の改革に向けた転機となる。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62931920X20C22A7MM8000/