2024年5月16日(水曜日) 1ページ 上場企業の今期業績

上場企業が業績の先行きに慎重姿勢を強めている。2025年3月期の純利益は前期比4%減と5年ぶりの減益を予想する。製造業を中心に中国や欧州の需要が鈍り、販売が伸び悩む。想定為替レートを実勢より円高にすることも要因だ。成長分野への先行投資や、製品やサービスの価値向上による値上げを進められるかが課題となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80700280W4A510C2MM8000/

2024年2月15日(木曜日) 1ページ 世界の製造業

世界の製造業の2023年10~12月期純利益は22年7~9月期以来5四半期ぶりに前年同期比で増益に転じた。堅調な米景気を背景に自動車や電機などが販売を伸ばし、中国景気の減速による悪影響を補った。全体では1割増益と2年ぶりの伸び率となったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78482880V10C24A2MM8000/

2024年1月3日(水曜日) 7ページ 物流の話題

1日に発生した「能登半島地震」を受けて、小売りやサービスなど産業への影響が広がっている。コンビニエンスストアではファミリーマートが約160店舗で一時的に休業したほか、ヤマト運輸など運輸各社も被災地域への配送を見送った。地震により道路などの交通インフラへの被害も広がっている。製造業などのサプライチェーン(供給網)にも影響が広がる可能性があると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77400470S4A100C2TB0000/

2023年12月5日(火曜日) 1ページ 世界の製造業の話題

世界の製造業で在庫に過剰感が出ている。主要企業の在庫は9月末に2兆1237億ドル(約310兆円)と新型コロナウイルス拡大前より3割多い。供給網正常化を受け、積み上がった在庫の削減に動くが、中国景気減速などで多くの業種で調整が遅れている。在庫消化にかかる時間は歴史的な長さで、世界景気の重荷になりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76672050V01C23A2MM8000/

2023年11月21日(火曜日) 1ページ 製造業と非製造業の話題

製造業の純利益が15年ぶりに非製造業を逆転した。2023年4~9月期は11兆6425億円と前年同期から12%増え、非製造業(8%増の11兆5652億円)を上回った。同期間での逆転は08年以来になる。対ドルで7円程度の円安進行や供給網改善による生産回復、値上げが下支えした。中国の景気減速など不透明要因は多く、今の増益ペースが続くかが焦点になると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76286760Q3A121C2MM8000/

2023年10月7日(土曜日) 2ページ ドクターカッパーの話題

銅の国際価格が下落している。今週に入って節目の1トン8000ドルを下回り、4カ月ぶりの安値をつけた。中国の需要低迷を受け、ロンドン金属取引所(LME)指定倉庫の在庫も3カ月弱で3倍超に増加した。値動きが世界景気に先行し「ドクターカッパー」の異名を持つ銅の下落に警戒感が強まっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75102640W3A001C2EA1000/

2023年8月17日(木曜日) 1ページ 3期連続最高益の話題

上場企業の2024年3月期の純利益は前期比6%増え、3期連続で最高益になる見通しだ。非製造業の回復が鮮明で、インフレ基調による値上げや経済再開で小売りやサービスなど内需企業の上方修正が相次いだ。製造業は円安効果などで自動車関連が好調な半面、中国経済の失速やスマートフォンの需要減速もあり二極化していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73653130X10C23A8MM8000/

2023年2月5日(日) 1ページ 製造業27%下方修正

国内の製造業で業績見通しを引き下げる動きが相次いでいる。3日時点で2023年3月期の最終損益予想を下方修正した社数の比率は27%に達した。住友化学や村田製作所といった海外の景気減速が響くグローバル企業で目立つ。昨年12月以降の円高や長引く部材不足が重荷となっており、企業は事業環境への警戒感を強めていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68206680V00C23A2MM8000/

2022年7月24日(日) 日本経済新聞 2ページ 中小製造業

中小製造業の業績回復が鈍い。日銀が6月に集計した2022年度の経営計画で、経常利益は前年度比12.2%減の見込みだった。業種や規模別で唯一、3月時点から下方修正となった。発注元と適正な価格交渉ができていないとみられる。下請け取引の健全化と中小の生産性向上という日本経済の課題が改めて浮かぶと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62854810T20C22A7EA1000/

2022年5月18日(水) 日本経済新聞 1面 在宅無期限で

三菱ケミカルホールディングスは出社不要の「完全テレワーク制度」を期限を区切らずに始めた。本社とその周辺で働くオフィス従業員を中心に、全体の1割に当たる4200人が対象となる。IT(情報技術)企業では導入例があるが、国内製造業では珍しい。働きやすい環境を整えてデジタル関連などの多様な人材を呼び込むと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO60879180Y2A510C2MM8000/