2022年2月16日(水) 日本経済新聞 1面 TSMC・ソニーの熊本工場

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)は15日、ソニーグループとの合弁会社で運営する熊本県の新工場に追加投資すると発表した。投資額は86億ドル(約9800億円)と当初見込みから約2000億円積み増す。合弁にはデンソーも400億円を出資する。自動運転システムなどで使う車載半導体の安定調達につなげる狙いがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80176890W2A210C2MM8000/

2022年1月6日(木) 日本経済新聞 1面 ソニー、EV参入

ソニーグループが電気自動車(EV)事業に参入する検討に入った。自動車部品大手などと連携して車両を開発・生産し、独自ブランドでの販売を視野に入れる。エンジン車からの産業構造の転換を機に、米アップルもEV事業に参入するとの観測が強まっている。世界の大手テック企業など異業種を巻き込んだ新たな競争が始まると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78978690W2A100C2MM8000/

2022年1月4日(火) 日本経済新聞 1面 トヨタ、独自の基盤ソフト

トヨタ自動車は2025年にも、次世代車の加速や安全制御機能などを一括で動かす頭脳にあたる基本的な車載ソフトウエアを実用化する。自社製の車両に搭載するだけでなく、他の自動車メーカーにも販売する。独フォルクスワーゲン(VW)など自動車メーカーのほか、IT(情報技術)大手が車載ソフトの標準仕様を握ることで収益を得る「プラットフォーマー」の地位を狙っており、せめぎ合いが激しくなっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78901310U2A100C2MM8000/

2021年12月24日(金) 日本経済新聞 1面 自動運転 法制化

特定条件下で運転を完全自動化する「レベル4」の車が2022年度にも国内で実用化する見通しになった。警察庁が23日、過疎地での無人巡回バス運行などに向けて法改正する方針を固めた。レベル4が可能な法律が施行されれば世界で先行するドイツに並ぶ。交通ルール整備が各国で進むなか、自動車メーカーの開発競争が激化していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78727760U1A221C2MM8000/

2021年12月7日(火) 日本経済新聞 1面 暗闇でもカラー撮影

キヤノンが暗闇でも高画質でカラー撮影できる画像センサーを開発した。デジタルカメラに使われるCMOSセンサーがぎりぎり感知できる明るさの10分の1程度の微弱な光まで認識でき、肉眼で何も見えない状況でも鮮明に撮れる。2022年から量産する。防犯・監視など従来分野の画像の質向上にとどまらず、宇宙や自動運転などで新たな画像認識の用途開発にもつながる。

開発したのはSPAD(単一光子アバランシェダイオード)と呼ばれる画像センサー。CMOSセンサーで難しかった真っ暗な中でも鮮明なカラー映像を撮影できると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78213030X01C21A2MM8000/

2021年11月20日(土) 日本経済新聞 7面 アップルカー

米ブルームバーグ通信は18日、米アップルが完全自動運転に対応する電気自動車(EV)を早ければ2025年にも発売する可能性があると報じた。運転操作のためのハンドルやペダルをなくし、乗員が向かい合って座るリムジンのような座席配置を目指しているという。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77753690Z11C21A1EA5000/

2021年10月17日(日) 日本経済新聞 1面 経済安保へ技術育成基金

政府は経済安全保障の観点から育成が必要な先端技術開発のための基金を創設する。人工知能(AI)や量子分野などを対象に1000億円規模を念頭に置く。年内にまとめる経済対策に盛り込み、2022年から運用をめざすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76718700X11C21A0MM8000/

2021年10月9日(土) 日本経済新聞 1面 TSMC・ソニー、熊本に工場

世界最大の半導体生産受託会社である台湾積体電路製造(TSMC)とソニーグループが、半導体の新工場を熊本県に共同建設する計画の大枠を固めた。総投資額は8000億円規模で、日本政府が最大で半分を補助する見通し。TSMCの先端技術を使い、自動車や産業用ロボットに欠かせない演算用半導体の生産を2024年までに始める。半導体は米中対立で供給網が混乱し、経済安全保障上の重要性が増した。工場新設により日本は先端技術と安定した生産能力を確保すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76492830Z01C21A0MM8000/

2021年8月10日(火) 日本経済新聞 2面 ゴーン退場1000日

日産の業績はようやく回復の兆しが見え始めた。21年3月期まで2期連続の連結最終赤字に陥っていたが、北米や中国などで新車の販売が伸び、今期は600億円の黒字を確保できる見通しになった。ただ、経営再建は緒に就いたばかり。ゴーン事件の「後遺症」を拭い切れてはいないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74629950Z00C21A8PE8000/

2021年3月5日(金) 日本経済新聞 2面 ホンダ、世界初「レベル3」 高速道で渋滞時に自動運転

ホンダは4日、自動運転機能を搭載した新型車を5日に発売すると発表した。高速道路の渋滞で時速30キロ以下で走行している時に、人に代わりシステムが運転を担う。より高度な無人運転で、米中のIT勢も開発を急いでおり、異業種間で提携が加速していると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69681060V00C21A3EA1000/