2024年6月5日(水曜日) 1ページ 次世代半導体、量産の話題

政府が6月下旬にまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)の原案が分かった。次世代半導体の量産を後押しするために法整備する方針を盛り込んだ。人工知能(AI)や自動運転に必要な半導体を国内調達できるように財政支援する法律を定める案がある。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81175220V00C24A6MM8000/

2024年5月8日(水曜日) 1ページ 無人タクシーの話題

ホンダは自動運転タクシーの普及へタクシー会社と協業する。ホンダが車両と配車アプリなどのシステムを提供し、自動運転の安全確保に欠かせない遠隔監視業務といった運行支援を一括受託する。運行主体と分業する日本型のビジネスモデルで既存タクシー会社の参入を促す。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80510990Y4A500C2MM8000/

2024年2月21日(水曜日) 1ページ 物流改革の話題

ファミリーマートとコカ・コーラボトラーズジャパン(コカBJI)はトラック物流で提携する。コカBJIが自社商品を運ぶトラックを使い、ファミマの各商品を店舗に届ける。日清食品と全国農業協同組合連合会(JA全農)は共同輸送でトラックの配送効率を高める。運転手の長時間労働を是正する4月の規制を前に、業種を超えた物流連携が広がってきたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78646210R20C24A2MM8000/

2023年10月18日(水曜日) 3ページ 車内「スマホ化」の話題

ソニーグループホンダが折半出資するソニー・ホンダモビリティは17日、電気自動車(EV)「AFEELA(アフィーラ)」の試作車を日本で初公開した。車内で楽しむコンテンツに継続課金するなど、ソフトで稼ぐ「動くスマートフォン」を目指す。ソフトウエア更新機能を備えた車は2030年には年間90兆円以上の付加価値をもたらすとの見方もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75363200Y3A011C2EA2000/

2023年10月2日(月曜日) 9ページ 物流2024年問題の話題

トラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限され、物流の停滞が懸念される「2024年問題」。猶予期間を経て、労働基準法改正の規制対象となる24年4月まで半年になった。対策はどこまで進んでいるのか。当事者の物流会社、荷主、有識者に聞いた。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74860240Z20C23A9TCT000/

2023年9月18日(月曜日) 1ページ バス運転手の話題

全国でバス運転手不足が深刻になっている。地方だけでなく都市部でも減便が相次ぐ。業界団体は2030年度に全国で約3割の運転手が不足すると試算する。東急バス(東京・目黒)と神奈川中央交通が定員2倍の「連節バス」を24年度から横浜市で運行するなど各社は運転手減少を前提とした対策を急いでいると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74536170Y3A910C2MM8000/

2023年9月12日(火曜日) 1ページ ドローンの話題

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、大国のあからさまな侵略行為は起きないという冷戦後の国際秩序の前提をあっさりと覆した。1年半を超えて続く戦闘の現実は世界各国に対応を迫っている。現地取材を通じ、新しい戦争の姿を探った。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74358810S3A910C2MM8000/

2023年5月31日(水) 1ページ トヨタとダイムラーの話題

トヨタ自動車と独ダイムラートラックは30日、商用車分野で提携すると発表した。トヨタ傘下の日野自動車とダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスを統合し、電動化や自動運転など「CASE」技術を共同開発する。日野自はエンジン排ガス不正で国内出荷を停止し環境は厳しい。脱炭素の技術対応のハードルが上がるなか、商用車での提携が加速しそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71480060R30C23A5MM8000/

2023年5月30日(火) 1ページ ソフト人材倍増の話題

ホンダは車載ソフトウエア人材を2030年に現在の2倍の1万人に引き上げる。インドIT(情報技術)企業と連携し、採用も増やす。トヨタ自動車も25年までに9000人を再教育しソフト人材に転身させる。電動化や自動運転が普及すると、車の競争力はハードよりもソフトが左右する。業態転換に近い変化を迫られるなか、各社は専門人材の確保を急ぐと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO71441670Q3A530C2MM8000/

2023年3月31日(金) 1ページ 自動運転レーン

政府は2024年度にも、新東名高速道路の一部に自動運転車用のレーンを設置する。主に夜のトラックで完全自動に近い「レベル4」の実用化を想定する。少子高齢化で物流の人手不足が深刻になるのをにらみ、省人化技術を活用できる環境を整える。近くまとめるデジタルインフラの整備計画の柱に位置づけ、民間の開発を後押しすると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69761840R30C23A3MM8000/