2022年9月19日(月) 日本経済新聞 1ページ 止まらぬ円安 縮む日本

ドル建てでみた日本が縮んでいる。1ドル=140円換算なら2022年の名目国内総生産(GDP)は30年ぶりに4兆ドル(約560兆円)を下回り、4位のドイツとほぼ並ぶ見込み。ドル建ての日経平均株価は今年2割安に沈む。賃金も30年前に逆戻りし、日本の購買力や人材吸引力を低下させている。付加価値の高い産業を基盤に、賃金が上がり通貨も強い経済構造への転換が急務だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64446500Z10C22A9MM8000/

2022年7月26日(火) 日本経済新聞 16ページ トヨタ「逃げ水」の円安効果

トヨタ自動車が8月4日に発表する2022年4~6月期の連結決算は、歴史的な円安下でも利益が減るとみられている。アナリスト予想の平均を示すQUICKコンセンサス(市場予想)は前年同期比で1割以上の減益を見込む。原材料高や生産台数の減少が重荷となり、円安効果は「逃げ水」のようにかすんでしまっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62886490V20C22A7DTA000/

2022年6月18日(土) 日本経済新聞 1面 金融緩和 日銀は維持

日銀は16~17日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を継続する方針を決めた。景気回復はまだ道半ばで、緩和縮小は時期尚早とみているためだ。ただ、世界の主要中銀は一斉に利上げに動いており、緩和維持には円安圧力を強めかねない危うさがある。日銀は声明文で為替市場を「注視」すると明記したが、金融緩和のコストも無視できなくなっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61844510Y2A610C2MM8000/

2022年4月14日(木) 日本経済新聞 1面 円、20年ぶり安値

13日の外国為替市場で円相場は対ドルで一時1ドル=126円台前半まで下落した。約20年ぶりの安値となった。止まらない下落は資源高によるマネーの海外流出を、輸出増加でカバーできない経済構造に変化したことが大きい。経常収支の赤字が定着するとの見方も浮上。金融緩和をやめられず、国内外の金利差拡大も続く。エネルギー価格が高止まりし円安も続けば、個人消費への打撃となる恐れがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59973640U2A410C2MM8000/

 

2021年3月16日(火) 日本経済新聞 19面 製造業、4000億円増益要因 車大手7社で2800億円

ドルやユーロに対する円安が輸出製造業の業績への追い風となる。足元の対ドルで約9カ月ぶり水準の109円、対ユーロで約2年4カ月ぶりの130円が21年度に継続すると、主要19社の営業利益は20年度会社予想に比べ約4000億円押し上げられる。市場予想による21年度の合計増益額(約2.2兆円)の19%を占める。新型コロナウイルス下での需要減の反動を取り込むなか、円安の増益要因が重なる期待が出ていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69996380V10C21A3DTA000/

2021年3月9日(火) 日本経済新聞 1面 パナソニック、米社買収 ソフト大手、7000億円で 最終調整

パナソニックはサプライチェーンの効率化を手がける米ソフトウエア大手、ブルーヨンダーを買収する方針を固めた。投資額は7000億円を軸に調整しており、同社にとって過去最大級のM&A(合併・買収)になる。センサーなどにソフトを組み合わせた事業改善案を企業に提供しハード事業の幅を広げる。モノの売り切りが主体だった製造業でビジネスモデルの変革が加速する。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO69787580Z00C21A3MM8000/

2020年1月25日(土) 日経新聞 5面 GPIF黒字、◯兆円規模か

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用する公的資金の運用実績は、2019年10~12月に◯兆円規模の黒字になったもようだ。米中協議の進展や英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)を巡る不透明感が和らいだ結果、米国株を中心に資産価格が上昇したと日経新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54799980U0A120C2EA4000/

12月14日(日) 日経新聞 1面 米中交渉、第1段階合意 スマートウォッチなどは、税率15%から◯%に引き下げ

米中両国政府は13日、大詰めを迎えていた貿易交渉で「第1段階の合意」に達したと発表した。米国は15日に予定していた対中制裁関税「第4弾」の発動を見送り、適用済みの追加関税の税率も一部引き下げる。中国は米農産物の輸入拡大のほか、金融市場の開放や知的財産権保護、為替政策の透明化も打ち出すと日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO53356830T11C19A2MM8000/

8月9日(金) 日経新聞 1面 企業、3四半期連続の◯◯ 上場企業の6割、4月から6月

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48368870Y9A800C1MM8000/

8月3日(土) 日経新聞 2面 トヨタ、営業益◯%減 円高 想定為替見直し

トヨタ自動車は2日、2020年3月期の連結営業利益(米国会計基準)が前期比◯%減になると発表した。3%増を見込んでいた従来予想から一転減益となる。7月以降の想定為替レートを円高方向に見直したためだ。原価低減などを徹底するが補えない。米フォード・モーターや日産自動車など世界の自動車メーカーが苦戦するなか、好調だったトヨタにも外部環境の変化が業績に悪影響を与え始めていると日経が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO48137430S9A800C1EA1000/