2023年10月22日(日曜日) 3ページ 日銀の金利操作

日銀で長短金利操作(イールドカーブ・コントロール=YCC)の再修正論が浮上してきた。米金利上昇に伴い国内の長期金利も上がり、7月の修正で決めた1%という事実上の上限に近づいているためだ。今月末の金融政策決定会合で議論する見通しだが、日銀内には賃上げ動向を見極めたいとの慎重論もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75484080R21C23A0EA2000/

2023年9月27日(水曜日) 1ページ ASMLの話題

半導体製造装置大手、オランダのASMLが2024年後半をメドに北海道に技術支援拠点を新設する。最先端半導体の量産を目指すラピダスの工場設立や保守点検に協力し、28年ごろまでに国内人員を4割増やす。米中対立で東アジアの地政学リスクが高まる中、海外大手が日本で相次ぎ拠点開設に動いていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74777870X20C23A9MM8000/

2023年2月5日(日) 1ページ 製造業27%下方修正

国内の製造業で業績見通しを引き下げる動きが相次いでいる。3日時点で2023年3月期の最終損益予想を下方修正した社数の比率は27%に達した。住友化学や村田製作所といった海外の景気減速が響くグローバル企業で目立つ。昨年12月以降の円高や長引く部材不足が重荷となっており、企業は事業環境への警戒感を強めていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68206680V00C23A2MM8000/

2022年11月25日(金) 2ページ 為替想定、平均138円

企業の2023年3月期下期の想定為替レートは平均1ドル=138円と実勢(138円程度)並みだった。各社、先行きを警戒し当初は実勢より大幅な円高で見ていたが、レート公表後の11月中旬に急激な円高が進み差が無くなった。前年同期比で20円超の円安にあるものの、グローバル企業中心に業績予想の大幅な上振れ余地は見込みにくくなっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66267380V21C22A1EA1000/

2022年10月25日(火) 15ページ 日本電産、円安で最高益

日本電産が24日発表した2022年4~9月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比30%増の866億円だった。4~9月期として過去最高だった。円安による為替差益が押し上げ要因となり、従来予想(750億円)を上回った。成長事業と位置付ける車載事業は7~9月期、3四半期ぶりに営業黒字となったと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65414470U2A021C2TB0000/

2022年10月17日(月) 1ページ 米大統領、ドル高容認

米国のバイデン大統領は15日、西部オレゴン州で記者団に「ドルの強さについて懸念していない」と述べ、ドル高を容認する姿勢を示した。国内の物価高対策を優先する構えを鮮明にしたと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65190860X11C22A0MM8000/

2022年9月19日(月) 日本経済新聞 1ページ 止まらぬ円安 縮む日本

ドル建てでみた日本が縮んでいる。1ドル=140円換算なら2022年の名目国内総生産(GDP)は30年ぶりに4兆ドル(約560兆円)を下回り、4位のドイツとほぼ並ぶ見込み。ドル建ての日経平均株価は今年2割安に沈む。賃金も30年前に逆戻りし、日本の購買力や人材吸引力を低下させている。付加価値の高い産業を基盤に、賃金が上がり通貨も強い経済構造への転換が急務だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64446500Z10C22A9MM8000/

2022年7月26日(火) 日本経済新聞 16ページ トヨタ「逃げ水」の円安効果

トヨタ自動車が8月4日に発表する2022年4~6月期の連結決算は、歴史的な円安下でも利益が減るとみられている。アナリスト予想の平均を示すQUICKコンセンサス(市場予想)は前年同期比で1割以上の減益を見込む。原材料高や生産台数の減少が重荷となり、円安効果は「逃げ水」のようにかすんでしまっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62886490V20C22A7DTA000/

2022年6月18日(土) 日本経済新聞 1面 金融緩和 日銀は維持

日銀は16~17日に開いた金融政策決定会合で、大規模緩和を継続する方針を決めた。景気回復はまだ道半ばで、緩和縮小は時期尚早とみているためだ。ただ、世界の主要中銀は一斉に利上げに動いており、緩和維持には円安圧力を強めかねない危うさがある。日銀は声明文で為替市場を「注視」すると明記したが、金融緩和のコストも無視できなくなっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61844510Y2A610C2MM8000/

2022年4月14日(木) 日本経済新聞 1面 円、20年ぶり安値

13日の外国為替市場で円相場は対ドルで一時1ドル=126円台前半まで下落した。約20年ぶりの安値となった。止まらない下落は資源高によるマネーの海外流出を、輸出増加でカバーできない経済構造に変化したことが大きい。経常収支の赤字が定着するとの見方も浮上。金融緩和をやめられず、国内外の金利差拡大も続く。エネルギー価格が高止まりし円安も続けば、個人消費への打撃となる恐れがあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59973640U2A410C2MM8000/