2022年2月5日(土) 日本経済新聞 1面 東芝、空調子会社を売却

東芝は空調子会社の東芝キヤリア(川崎市)を売却する方針を固めた。米空調大手キヤリアに保有株を譲渡する。売却額は1000億円規模とみられる。2021年11月に打ち出した会社全体を事業ごとに3つに分割する案は2つに修正し、産業競争力強化法を申請する。非中核事業を売却し、還元する姿勢を示して株主の理解を得たい考えだ。分割の実現には大株主が賛同するかが引き続き焦点となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79898750V00C22A2MM8000/

2021年12月14日(火) 日本経済新聞 7面 日の丸半導体「あと8年」か

日本の半導体の世界シェアは2030年にゼロになる――。

唐突かもしれないが、そんな問題提起をしたのは、ほかならぬ経済産業省だ。6月に公表した会議資料「半導体戦略(概略)」の7ページ目に予想図(グラフ)を示し、警鐘を鳴らしていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78389240T11C21A2TCR000/

2021年11月16日(火) 日本経済新聞 7面 2社の違い

制御機器大手のキーエンスと会社3分割を先週発表した東芝。あまり見ない取り合わせだが、比較をすると興味深い。

2021年4~9月期決算では東芝は株主総会問題の後遺症にコロナ禍が重なり、業績の回復力が鈍い。一方、キーエンスは売上高に占める営業利益の比率が56%にも達し、製造業(同社は工場を持たないファブレス)では突出した存在だ。

キーエンスはセンサーや測定器、顕微鏡などを売り、発電所から記憶装置まで幅広く手がける東芝とは全然違う、という声もあるだろう。だが、東芝は消費財(BtoC向けの商品)事業をここ10年で大幅に絞り込み、今や生産財(BtoBの商品)の会社だ。両社とも主な顧客が「企業」だという点では同じである。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77568640V11C21A1TCR000/

2021年11月13日(土) 日本経済新聞 1面 東芝、23年度に3分割

東芝は12日、2023年度にグループ全体を3つの会社に分割すると発表した。事業を時間軸や収益構造が異なるインフラとデバイスに分ける。独立によって機動的に投資をして価値を高める。もう1社は半導体メモリー大手キオクシアホールディングスなどの株式を保有する。複合企業が主要事業ごとに分割して上場する日本初の事例となる。創業146年の東芝は脱総合電機で生き残りを目指すと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77542560T11C21A1MM8000/

2021年11月9日(火) 日本経済新聞 1面 東芝、事業別に3分割

東芝が会社全体を主要事業ごとに3つに分割する検討に入った。本体とグループで手がける事業をインフラ、デバイス、半導体メモリーに振り分けて3つの会社に再編成し、それぞれが上場する方針。2年後をめどに実現を目指す。収益構造や成長戦略が異なる事業を独立させることで各事業の価値をわかりやすくする。日本の大企業が会社を完全に分割し、上場する初の事例となると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77381420Z01C21A1MM8000/

2021年8月16日(月) 新聞休刊日 15日付日本経済新聞 文化面 私の履歴書

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74754950T10C21A8BC8000/