総務省が20日公表した2022年12月の消費者物価上昇率は生鮮食品を除く総合で前年同月比4.0%と、41年ぶりに4%台となった。資源高や円安でエネルギー価格が上がり、食品など身近な商品に値上げが広がった。食料の伸び率は7.4%と、46年4カ月ぶりの水準に達した。新型コロナウイルス禍後に回復してきた消費の先行きは、今春の賃上げ水準が左右すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67781200R20C23A1MM8000/
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2022年8月29日(月) 日本経済新聞 1ページ 夏のベア、物価高で高水準
物価高に対応しようと基本給を大幅に引き上げるベースアップ（ベア）を今夏に実施する企業が相次いでいる。AGCは14年ぶり、住友化学も4年ぶりに実施した。優秀な人材のつなぎとめに賃金増が必要と判断した。家計が支出を増やして企業の収益を押し上げ、その成長の果実を企業と家計が分け合う。こうした好循環を生むためにも賃上げが欠かせないと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63831670Z20C22A8MM8000/
2021年5月30日(日) 日本経済新聞 1面 賃上げ 8年ぶり2%割れ
日本経済新聞社がまとめた2021年の賃金動向調査で、定期昇給と基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を合わせた平均賃上げ率は前年比0.18ポイント減の1.82%となった。2%を下回るのは8年ぶり。新型コロナウイルスの感染の収束が見通せない中、回答企業の4社に1社は労働組合がベア要求を見送った。賃上げの減速感が強まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72415730Q1A530C2MM8000/
2021年1月20日(水) 日本経済新聞 きょうのことば 春季◯◯交渉 新年度となる4月に向けて、労働組合が賃金などの労働条件について、使用者(経営者)と交渉して決定すること
新年度となる4月に向けて、労働組合が賃金などの労働条件について、使用者（経営者）と交渉して決定すること。連合では「春季生活闘争」を正式名称とし「春闘」と呼んでいる。各企業ごとの労働組合とは別に、交渉力の向上のために各業種ごとに産業別組合を設け、足並みをそろえて交渉するケースもある。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68323150Q1A120C2EA2000/