2024年の春季労使交渉は13日、集中回答日を迎えた。トヨタ自動車や日本製鉄など主要製造業の8割が、労働組合側の賃上げ要求に対して満額回答やそれを上回る回答をした。多くの企業で連合が掲げた賃上げ率の要求方針「5%以上」を超える。約30年ぶりの高水準となった23年春季交渉を超える勢いだ。経済の好循環に向けて日本全体に中長期にわたって波及できるかが焦点となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79226920U4A310C2MM8000/
日銀は18～19日に開く金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除するか議論する。2024年の賃上げ率は昨年を上回る見通しで、2%の物価目標を安定的に達成できる確度が高まったとみているためだ。日銀内でも容認論が広がっており、連合が15日にまとめる春季労使交渉の集計結果を見極めて最終判断すると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79226980U4A310C2MM8000/