ヤマトホールディングス（HD）が3日発表した2023年4～6月期の連結決算は、純利益が1億3300万円の赤字（前年同期は3億2000万円の黒字）だった。4～6月期としては4年ぶりの赤字となる。新型コロナウイルス禍の収束による消費のリアル回帰で電子商取引（EC）需要が伸び悩み、宅配便の取扱個数が減ったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73340520T00C23A8TB2000/
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2023年7月20日(木曜日) 1ページ 物流連合の話題
ユニ・チャームやライオンなど日用品メーカーと卸の合計10社が年内に共同の物流システム基盤の運用を始める。数時間を要した荷下ろし作業時間を4割短くする。10社連合は共同運送も視野に入れ、運転手不足で物流が滞る懸念がある「2024年問題」に備える。トラック運転手の長時間労働を前提としていた物流の見直しが大規模な合従連衡につながってきた。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72885890Q3A720C2MM8000/
2022年8月26日(金) 日本経済新聞 1ページ 自前開発から脱却
住友生命保険とソニー生命保険が医療保険の分野で提携する。住友生命のグループ会社が開発した終身医療保険を2023年1月からソニー生命の販売網で取り扱う。ソニー生命は強みを持つ外貨建て保険などに注力し、競争が激しい医療保険の開発をやめる。他社の供給を受けながら品ぞろえを確保する動きが広がる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63770620W2A820C2MM8000/
2020年9月4日(金) 日本経済新聞 3面 自民党総裁選 菅氏、◯◯再編促す
自民党総裁選への出馬を表明した菅義偉官房長官は3日の記者会見で、◯◯◯◯◯◯について「再編も一つの選択肢になる」と明言した。「個々の銀行の経営判断」と断った上で、再編で競争力を高めるべきだと主張した。総裁選を争う岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長も政策を訴えたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63399590T00C20A9EA2000/
4月14日(日) 日経朝刊2面 総会、増える〇〇の乱
2019年3月に開催された12月期決算企業の株主総会では、社外取締役の選任や退職慰労金などの議案に対して〇〇からの反対票が目立った。賛成の比率が50%台と極めて低い水準にとどまるケースもあった。企業統治（コーポレートガバナンス）の強化を機関投資家も広く意識するようになり、個々の議案をより厳しく精査する動きが強まっているためだと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO43717510T10C19A4EA1000/
