2024年8月15日(木曜日) 1ページ 岸田首相退陣の話題

岸田文雄首相(自民党総裁)は14日、9月の自民党総裁選への不出馬を表明した。党派閥の政治資金問題などによる政治不信を払拭できず、内閣支持率は低迷していた。次期衆院選を見据え、党内から首相交代論が出る状況で総裁再選は難しいと判断したと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO82784470V10C24A8MM8000/

2023年10月24日(火曜日) 1ページ 首相所信表明の話題

岸田文雄首相は23日の所信表明演説で、今後3年程度は持続的な賃上げや設備投資を拡大するための政策に集中すると表明した。ガソリン補助金の継続や期限つき所得減税などの物価高対策も掲げた。一方で防衛費増額や少子化対策など重要政策の財源論は置き去りとなっていると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO75524720U3A021C2MM8000/

2023年9月22日(金曜日) 1ページ 資産運用特区の話題

岸田文雄首相は21日午後(日本時間22日未明)、ニューヨークで投資家向けに講演する。日本の資産運用業の強化へ海外勢の参入を促すための「資産運用特区」を設けると表明する。英語で行政対応を完結できるようにするなど外国人を呼び込む環境を整えると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74647570S3A920C2MM8000/

2023年9月14日(木曜日) 1ページ 内閣改造の話題

第2次岸田再改造内閣が13日、発足した。岸田文雄首相は皇居で認証式を済ませた後に首相官邸で記者会見し、10月をめどに経済対策をとりまとめると表明した。「物価高に負けない構造的な賃上げと投資拡大の流れを強化する」と述べた。2023年度補正予算案を編成し、秋の臨時国会に提出する方針だと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO74429150U3A910C2MM8000/

2023年2月11日(土) 1ページ 日銀総裁の話題

政府は日銀の黒田東彦総裁(78)の後任に経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏(71)を起用する人事を固めた。黒田氏の任期は4月8日まで。政府は人事案を2月14日に国会に提示する。衆参両院の同意を経て内閣が任命すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68397660R10C23A2MM8000/

2023年1月11日(水) 1ページ ファストリ人件費15%増へ

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは3月から国内従業員の年収を最大4割引き上げる。パートやアルバイトの時給の引き上げも既に実施しており、国内の人件費は約15%増える見込み。ファストリは現在、欧米を中心に海外従業員のほうが年収が高い。国内で大幅に賃金を見直すことで、グローバルな水準に近づける狙いがある。国際的な人材獲得競争で劣後する日本企業の賃金制度に影響を与えそうだと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO67469370R10C23A1MM8000/

2022年8月25日(木) 日本経済新聞 1ページ 次世代原発建設

岸田文雄首相は24日、次世代型の原子力発電所について開発・建設を検討するよう指示した。原発の新増設を想定しない東日本大震災以降の方針を転換し、年末までに具体策をまとめる。再稼働する原発は2023年夏以降に最大17基へ増やし、中長期的な電力確保をめざすと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63732290V20C22A8MM8000/

2022年8月24日(水) 日本経済新聞 1ページ NISA上限引き上げ

金融庁は2023年度税制改正要望に少額投資非課税制度(NISA)の投資上限引き上げを盛り込む。現行制度は年間投資枠が120万円の「一般NISA」と40万円の「つみたてNISA」などがある。非課税となる総投資枠の拡大や投資期間の恒久化も求めると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO63701640U2A820C2MM8000/

2021年11月2日(火) 日本経済新聞 5面 コロナ第6波の備え急ぐ

政府が11月中に策定する大型の経済対策では新型コロナウイルス禍に対応する医療支援などが柱になる見通しだ。岸田文雄首相は1日の記者会見で、感染拡大「第6波」に備えた対策の全体像を11月前半に取りまとめると表明した。景気回復を阻む最大のリスクが感染再拡大にあるとみて医療体制を強化するとともに、家計や企業への現金給付を含む「危機モード」の支援策を継続すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77190350S1A101C2EP0000/