企業の景況感が変わりつつある。日銀が3日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）は大企業の製造業、非製造業の景況感がそろって改善した。自動車は半導体などの供給が正常化に向かい、幅広い会社で原料費の価格転嫁が進む。円安で訪日外国人向けビジネスにも追い風が吹く。日経平均株価はバブル後の高値を約2週間ぶりに更新したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72455710U3A700C2MM8000/
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2023年2月1日(水) 1ページ 価格転嫁36%どまり
食品の店頭価格上昇が鮮明になっている。2022年12月は主要な食品60品目のうち6割の品目で前年同月比の上昇率が5%を超えた。原材料高などコスト上昇分の食品メーカーの価格転嫁は36%程度にとどまるという調査もあり、今後も値上げが続く可能性が高い。消費者の節約志向が高まるなか、賃上げが価格転嫁の動向を左右しそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68074640R00C23A2MM8000/
2022年7月24日(日) 日本経済新聞 2ページ 中小製造業
中小製造業の業績回復が鈍い。日銀が6月に集計した2022年度の経営計画で、経常利益は前年度比12.2%減の見込みだった。業種や規模別で唯一、3月時点から下方修正となった。発注元と適正な価格交渉ができていないとみられる。下請け取引の健全化と中小の生産性向上という日本経済の課題が改めて浮かぶと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62854810T20C22A7EA1000/
2022年7月8日(金) 日本経済新聞 1ページ 価格転嫁「不十分」
値上げが経営者の一大テーマになっている。「社長100人アンケート」では前年度比で調達コストが増える企業が9割に達し、うち8割が「価格転嫁は不十分」と答えた。年後半に値上げを実施または検討する企業は計8割を超える。新型コロナウイルス禍による活動制限が緩和され景況感は4四半期ぶりに改善したが、原材料の高騰が先行きに影を落としていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62427710Y2A700C2MM8000/
2022年7月6日(水) 日本経済新聞 1ページ 食品の6割 値上がり
2022年4月1日(金) 日本経済新聞 1面 食品値上げ 店頭波及9割
食品の値上げが店頭価格に浸透し始めた。メーカーが昨秋以降に値上げを打ち出したパンや冷凍食品など14品目のうち9割の店頭価格が2月までに上昇した。前回値上げ表明が相次いだ2019年は6割弱だった。物流費などの上昇に小麦など原材料価格の高騰が重なり、メーカーの強気な姿勢が目立つ。食品の値上げは4月以降も続く。賃金の上昇が小幅にとどまる中、ガソリン価格なども上がっており消費の重荷になる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59602040R00C22A4MM8000/
2022年3月26日(土) 日本経済新聞 22面 春野菜の卸値上昇
春が旬の野菜の卸値が高い。東京市場ではタケノコやキャベツの卸値が平年（過去5年平均）比で2～7割上昇し、タマネギも同2倍になった。雨不足でよく育たなかったり、降雪で収穫作業が進まなかったりしたことで供給が少ない。業務用の需要も回復しつつある。店頭価格にも波及し、家計の負担が高まると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59422840V20C22A3QM8000/
2022年1月18日(火) 日本経済新聞 17面 砂糖卸値37年ぶり高値
砂糖の卸値が約37年ぶりの高値となった。原料糖（粗糖）の輸入コストの高止まりで製糖各社が2021年12月に同年内3回目の値上げに踏みきり、特約店（問屋）や商社が菓子メーカーなど需要家と価格交渉を急いだ。交渉は難航したが、食用油など他の原材料高にも直面する需要家が製品価格への転嫁をにらみ、値上げを受け入れた。製糖各社はさらなる値上げも視野に入れるが需要家の抵抗は強まっていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79295370X10C22A1QM8000/