上場企業の業績が堅調だ。31日までに発表された2023年4～12月期決算を集計したところ、6割に当たる約160社が増益となった。運輸やサービスなど内需企業の好調が目立つ。値上げや訪日客需要の取り込みが奏功していると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78133920R00C24A2MM8000/
日銀がマイナス金利政策の解除を射程にとらえ始めた。31日公表した1月の金融政策決定会合の「主な意見」からは、賃金と物価上昇の好循環の実現に自信を深め、解除の判断時期が近づいている様子が浮かぶ。春季労使交渉の結果がみえる3～4月を視野に、見極めは最終段階に入ると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78133900R00C24A2MM8000/
――値付けはマーケティングの重要戦略だが、30年続いた経営慣行を覆すのは容易ではない。
「社員はできれば上げたくない。取引先に手間をかけ、客離れのリスクもあるからだ。しかし値上げには波があり、先頭に乗れず機を逃すと次の波まで待つことになる」
（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77647750U4A110C2EA1000/
日銀の12月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、幅広い業種で景況感が改善した。価格転嫁が進展し、企業業績を押し上げた。一方で人手不足は深刻化している。賃上げ機運を高めるが、人手を確保できない企業は業績悪化につながる。賃上げと物価上昇の好循環が続くかどうかが今後の焦点となると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76931620T11C23A2EA2000/
製造業の純利益が15年ぶりに非製造業を逆転した。2023年4～9月期は11兆6425億円と前年同期から12%増え、非製造業（8%増の11兆5652億円）を上回った。同期間での逆転は08年以来になる。対ドルで7円程度の円安進行や供給網改善による生産回復、値上げが下支えした。中国の景気減速など不透明要因は多く、今の増益ペースが続くかが焦点になると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76286760Q3A121C2MM8000/
企業の景況感が変わりつつある。日銀が3日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）は大企業の製造業、非製造業の景況感がそろって改善した。自動車は半導体などの供給が正常化に向かい、幅広い会社で原料費の価格転嫁が進む。円安で訪日外国人向けビジネスにも追い風が吹く。日経平均株価はバブル後の高値を約2週間ぶりに更新したと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72455710U3A700C2MM8000/
食品の店頭価格上昇が鮮明になっている。2022年12月は主要な食品60品目のうち6割の品目で前年同月比の上昇率が5%を超えた。原材料高などコスト上昇分の食品メーカーの価格転嫁は36%程度にとどまるという調査もあり、今後も値上げが続く可能性が高い。消費者の節約志向が高まるなか、賃上げが価格転嫁の動向を左右しそうだと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68074640R00C23A2MM8000/
中小製造業の業績回復が鈍い。日銀が6月に集計した2022年度の経営計画で、経常利益は前年度比12.2%減の見込みだった。業種や規模別で唯一、3月時点から下方修正となった。発注元と適正な価格交渉ができていないとみられる。下請け取引の健全化と中小の生産性向上という日本経済の課題が改めて浮かぶと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62854810T20C22A7EA1000/
値上げが経営者の一大テーマになっている。「社長100人アンケート」では前年度比で調達コストが増える企業が9割に達し、うち8割が「価格転嫁は不十分」と答えた。年後半に値上げを実施または検討する企業は計8割を超える。新型コロナウイルス禍による活動制限が緩和され景況感は4四半期ぶりに改善したが、原材料の高騰が先行きに影を落としていると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62427710Y2A700C2MM8000/
食品の値上げが店頭価格に浸透し始めた。メーカーが昨秋以降に値上げを打ち出したパンや冷凍食品など14品目のうち9割の店頭価格が2月までに上昇した。前回値上げ表明が相次いだ2019年は6割弱だった。物流費などの上昇に小麦など原材料価格の高騰が重なり、メーカーの強気な姿勢が目立つ。食品の値上げは4月以降も続く。賃金の上昇が小幅にとどまる中、ガソリン価格なども上がっており消費の重荷になる可能性があると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59602040R00C22A4MM8000/
