暗号資産（仮想通貨）ビットコインの先物を組み入れた上場投資信託（ETF）が今月、米国で初めて上場した。投資家の注目を集め、NYSEアーカ取引所での初日の売買代金は約10億ドル（1130億円）と順調な出足だったと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77130930Z21C21A0ENG000/
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2021年10月18日(月) 日本経済新聞 1面 膨張する分散型金融
ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使って、金融機関などを仲介しない金融サービスが急拡大し始めた。DeFi（分散型金融）と呼ぶ仕組みで、暗号資産（仮想通貨）売買や融資など市場規模は約1000億ドル（約11兆円）と1年で約5倍に急増した。資金洗浄の温床になりかねないと当局は警戒を強める。半面で、DeFiの膨張は中央集権型でコストのかかる既存の金融秩序に変革を迫るものともなると日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO76724830Y1A011C2MM8000/
2021年5月26日(水) 日本経済新聞 2面 マスク氏、市場との溝深める つぶやき、法規制に限界
米電気自動車（EV）メーカー大手テスラの最高経営責任者（CEO）、イーロン・マスク氏の発言が暗号資産（仮想通貨）市場を揺らしている。ツイッターへの投稿が波紋を呼び、ビットコインの価格が乱高下する一因となった。足元では仮想通貨の支持を訴えても価格が下がる場面があった。不規則な発言への信頼が低下し、市場参加者との溝が深まってきたと日本経済新聞が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO72261650V20C21A5EA1000/
2020年11月27日(金) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯型ウイルス 企業のシステムにウイルスを感染させ、開発データといった機密情報を窃取した上で暗号化し、金銭を要求するサイバー攻撃
企業のシステムにウイルスを感染させ、開発データといった機密情報を窃取した上で暗号化し、金銭を要求するサイバー攻撃。支払わない場合は企業が情報を閲覧できず、ダークウェブ上の闇サイトに公開されてしまうことで、大きな打撃を受けることが多い。（日本経済新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO66704690X21C20A1EA2000/
11月21日(木) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯通貨 法定通貨で裏付け 紙幣や硬貨ではなく電子的に決済する通貨
紙幣や硬貨ではなく電子的に決済する通貨。例えば現在は手数料が必要で時間もかかる国際送金が、スマートフォンやパソコンで簡単にできるようになる可能性がある。発行の裏付けとして米ドルなどの法定通貨の資産を持つのが特徴だ。利用者の通貨に対する信用によって価値が保たれるビットコインなどの暗号資産（仮想通貨）とは区別される。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO52422040Q9A121C1EA2000/
10月25日(金) 日経新聞 1面 ◯◯計算 世界が競う 国の覇権を左右
現在のスーパーコンピューターの15億倍もの性能をもつ次世代コンピューターの登場が現実味を帯びてきた。米グーグルが現在のスパコンでは困難な問題を簡単に解ける◯◯コンピューターの開発にメドをつけたためで、産業や金融から軍事までそのかたちを一変させる可能性を秘める。実用化にはまだ20～30年かかりそうだが、人工知能（AI）と組み合わせて影響は世界に及ぶ。開発に向けた攻防は国家の覇権を左右すると日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51376200V21C19A0MM8000/
10月14日(月) 日経新聞 きょうのことば ◯◯◯◯◯◯◯◯ インターネット上の複数のコンピューターで取引の記録を共有し、お互いに監視し合いながら正しい記録を鎖のようにつないで蓄積するデータ管理技術
インターネット上の複数のコンピューターで取引の記録を共有し、互いに監視し合いながら正しい記録を鎖（チェーン）のようにつないで蓄積するデータ管理技術。「分散型台帳」ともいわれる。もともとは仮想通貨「ビットコイン」向けに開発された技術だ。巨大なサーバーで一括管理する従来の手法に比べてシステムを低コストで構築できる。データの固まりをブロックでつなげて保存していくため、過去のデータの書き換えは事実上不可能で、改ざんリスクが低いといわれる。（日経新聞より引用）
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50960840T11C19A0NN1000/
9月26日(木) 日経新聞 1面 米フェイスブックCEO単独インタビュー デジタル通貨「リブラ」とVR(◯◯◯◯)について語る
米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）がシリコンバレーの本社で日本経済新聞社との単独インタビューに応じた。企業としての信頼回復が課題となるなか、まず製品をつくり問題があればその時点でやめるのではなく問題の先手を打つように経営のかじ取りを修正したと訴えた。◯◯◯◯（VR）で人々が交流する新サービスを2020年に立ち上げるほか、世界的な論争を呼んだデジタル通貨「リブラ」は実現をめざす意向を改めて示したと日経が報じています。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO50194180V20C19A9MM8000/
夕刊ガールの有感アンテナ その13 FB、数十億人の利用目標 仮想通貨、世界規模で展開
こんにちは！夕刊ガールです。
夕刊ガールの有感アンテナ第13回目は「FB、数十億人の利用目標 仮想通貨、世界規模で展開」です。
米交流サイト大手フェイスブックは18日、暗号資産（仮想通貨）を使った送金などの金融サービスを2020年に始めると発表しました。低コストの金融サービスをスマートフォンのアプリで簡単に利用できるようにします。新たな仮想通貨の名称は「リブラ」と言うようです。スイス・ジュネーブにリブラを運営する協会を設置しています。
ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は「リブラの使命は世界中で数十億人の人々に力を与える簡素で世界的な金融インフラを作ることだ」と強調しました。モバイル端末を持っていて銀行口座がない人が約10億人に上ることを指摘し、こうした人々にも金融サービスを提供する考えを示しました。
送金や買い物での利用を検討していて、実現すればインターネット通販で最も利用される仮想通貨になる可能性もあります。
FBは総額約10億ドル（約1100億円）の出資を、米クレジットカード大手のビザやマスターカードなどに打診し、出資金で仮想通貨の価値を安定させ、ビットコインのように価格変動が大きくなることを防ぎます。電子商取引企業やアプリ業者にも少額出資を打診しているようです。
世界で23億人以上がフェイスブックにアクセスしているのに対し、仮想通貨の代表格ビットコインの口座数は現時点で約3900万とされます。リブラの利用がインターネット通販などで広がれば、既存の仮想通貨の強力なライバルになりそうです。
6月1日(土) 日経新聞 朝刊5面 仮想通貨取引に新規制 改正法成立 名称は「◯◯◯◯」に
仮想通貨に新たな規制の網が広がる。31日、交換業者などへの規制強化策を盛り込んだ資金決済法と金融商品取引法の改正法が参院本会議で可決・成立した。明確な規制がなかった取引そのものに制限がかかり、仮想通貨の名称は「◯◯◯◯」に変わる。今後、交換業者の新規参入は増え続ける見通しで、利用者の保護と技術革新の両立が課題となる。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO45541670R30C19A5EA4000/