2022年10月12日(水) 3ページ 国内旅行 回復に期待

政府の観光促進策「全国旅行支援」が11日、46道府県で始まった。東京都は20日開始する。日本経済新聞の集計によると、少なくとも12都県が独自の補助や特典を設けるなど誘客競争も熱を帯びる。一方で人手不足に悩む観光地も目立ち、新型コロナウイルス禍以前のにぎわいを取り戻せるか懸念が残ると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65057050S2A011C2EA1000/

2022年9月26日(月) 日本経済新聞 3ページ 人手不足、コロナ後最大

新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。飲食店などでアルバイト時給が上昇し働き手にとっては家計の助けになるが、中小企業の経営には重荷となる。人手不足が続き経済活動に支障が出れば、景気回復の重しとなりかねないと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64611570W2A920C2NN1000/

2022年7月27日(水) 日本経済新聞 1ページ 医師・看護師、仕事シェア

厚生労働省は医師や看護師、薬剤師などが職種を超えて仕事を分担する「タスクシェア」や、医師の仕事の一部を看護師らに任せる「タスクシフト」の推進に乗り出す。医療の仕事は法律で担い手が決まり、例えば看護師は原則、医療行為はできない。少子高齢化に伴う人手不足を前に、一部の仕事を分担して医療の効率を高める。医療の改革に向けた転機となる。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO62931920X20C22A7MM8000/

2022年6月11日(土) 日本経済新聞 1面 米消費者物価

米労働省が10日発表した5月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の伸び率が8.6%となった。3月の8.5%をさらに上回り、40年5カ月ぶりの水準となった。新型コロナウイルス禍で控えていた旅行などの「リベンジ消費」も夏にかけて物価を押し上げ、インフレは高止まりしそうだ。米連邦準備理事会(FRB)による急ピッチの利上げが長引く可能性もあると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61642620R10C22A6MM8000/

2022年6月3日(金) 日本経済新聞 1面 インフラ点検などIT化

政府は対面や常駐といったデジタル社会に適合しない「アナログ規制」を義務付ける法令について、およそ4000条項を改正する調整に入った。ダムや堤防といったインフラ点検で目視を求める規制などを撤廃する。ドローンなどデジタル技術の活用を認めて効率化につなげると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61392490T00C22A6MM8000/

2022年3月14日(月) 新聞休刊日 13日付日本経済新聞 3面 米、コロナで戻らぬ働き手

米国の労働市場で新型コロナウイルス禍からの働き手の復帰が遅れている。就業者と求職者を合わせた労働力人口が16歳以上の全人口に占める労働参加率は62.3%と、コロナ前と比べ約45年ぶりの低水準にある。慢性的な人手不足が急激な賃金上昇を招いており、ウクライナ危機による資源高も相まってインフレが止まらない構図が浮かぶと日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO59039760T10C22A3EA2000/

2021年12月17日(金) 日本経済新聞 1面 小売り、正月休業広がる

小売り各社の間で年始に休業する動きが広がる。食品スーパー大手のライフコーポレーションは2022年1月の正月三が日に約290の全店で原則休業する。イトーヨーカ堂は3割の店で元日に休業する。小売業の現場は新型コロナウイルスの感染対策も加わり、人手不足感が強まっている。働き方改革を進めて生産性を改善すると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO78518440X11C21A2MM8000/

2021年1月16日(土) 日本経済新聞 1面 スマホで読み取り・決済 イオン、スーパー◯店に

イオンはスマートフォンのカメラで客が商品のバーコードを読み取り決済する新たな買い物の仕組みを2021年以降、傘下のスーパー◯店に順次導入する。レジが不要になり支払い待ちの店内行列をなくすことができるほか従業員の作業負担の軽減にもつながる。人手不足が深刻化するなか、他業種と比べ低い生産性を引き上げると日本経済新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO68235840W1A110C2MM8000/

2020年10月24日(土) 日本経済新聞 きょうのことば ◯◯店舗 店内に配置した大量のカメラやセンサーで来店客の行動を分析し、キャッシュレス決済と組み合わせて従来のレジ店員を不要とする店舗を指す

日本の小売業で◯◯店舗が広がり始めた。コンビニエンスストア中堅のミニストップは11月から企業のオフィスの中など約1000カ所に、支払いまでを客が自分でする小型店を出す。高級スーパーの紀ノ国屋も◯◯店を展開する。深刻な人手不足に新型コロナウイルスへの対応も重なり、店舗形態の見直しが加速している。(日本経済新聞より引用)

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65422520U0A021C2EA2000/

2020年2月23日(日) 日経新聞 1面 脱24時間コンビニ400店超、◯◯◯◯の都市郊外に集中

コンビニエンスストア業界で営業時間を短縮する動きがじわりと広がっている。2019年10月から20年2月までの4カ月間で大手3チェーンの400店超が24時間営業をやめたことが日本経済新聞の調査で分かった。その半数超の約220店が大都市郊外に集中。商圏は恵まれていても◯◯◯◯で24時間営業を維持できない店舗が出てきている。人口減時代の事業モデルへ転換が急がれると日経新聞が報じています。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55984750S0A220C2MM8000/